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宅建 ○×問題 6

カード 13枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • Aが死亡し、配偶者B及びその2人の子供C,Dで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後、認知の訴えの確定により、さらに嫡出でない子Eが1人いることが判明した。Eの法定相続分は1/6である

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教材の説明:

相続に関する○×問題~!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    Aが死亡し、配偶者B及びその2人の子供C,Dで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後、認知の訴えの確定により、さらに嫡出でない子Eが1人いることが判明した。Eの法定相続分は1/6である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 1/2*1/5=1/10

    解説

  • 2

    Aには、子B・Cがある。Aが遺産の全部をBに遺贈した場合、CからBに対して遺留分の減殺をすれば、Bは、その部分を除外した部分を承継するほかない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    限定承認は、相続人全員共同でなければできない。だからAが、単純承認したらそれっきり

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをCに遺贈すると遺言したときが、Bは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。Cの子EがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × Cが遺言書を偽造した場合、相続欠格となり、相続人となることはできない。しかし、遺言書を偽装したのはEだから、CはAを相続できる

    解説

  • 6

    被相続人Aの生前に、Aの子Bが過程裁判訴の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、Bは、Aが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を得ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力が失われる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 検認を受けなくても遺言が効力を生ずることに変わりはない

    解説

  • 8

    Aには、妻B,子C・Dがあり、A及びBは、CにA所有の資産全部を相続させAの事業も承継させたいと考えているが、Cは賛成し、Dは反対している。この場合、Aの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をCに承継させるしかない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺産分割協議には、相続人全員の同意が必要だ

    解説

  • 9

    居住用建物を所有するAが死亡した。Aに法律上の相続人がない場合で、10年以上Aと同居し生計を同じくし、Aの療養看護に努めた内縁の妻Bがいるとき、Bは、承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 内縁の妻Bのような人のことを特別縁故者という。相続人がいない場合には、遺産は特別縁故者が取得することができるが、それには家庭裁判所の審判が必要

    解説

  • 10

    Aが、5000万円相当の土地と、5500万円の負債を残して死亡した。Aには、弟B,母C,配偶者D及びDとの間の子E・F・GならびにEの子Hがいる。E・F及びGが相続放棄したときは、Cは、相続開始のときから3ヶ月以内に単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 相続開始時3ヶ月以内ではなく、相続の開始があったとを「知った時」なら3ヶ月だ!

    解説

  • 11

    相続による所有権移転登記を申請する場合には,申請情報と併せて被相続人の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 登記を申請するためには,登記義務者(権利を失う者)の権利に関する登記識別情報(登記済証)を提供するのが原則です(不動産登記法第22条)。しかし,登記原因が“相続”の場合は,登記義務者は既に死亡しているため,登記権利者が単独で申請することになり(第63条2項),「相続を証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報及びその他の登記原因を証する情報」を添付情報として提供することになります(登記令別表22項)が,登記識別情報は不要です。

    解説

  • 12

    遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請は,共同相続の登記がされていない場合には,することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 協議による遺産分割までの登記は、相続開始後、・相続人全員で共有の登記→分割協議→遺産分割協議書に基づく所有権移転登記 (すぐに遺産分割協議ができない場合) ・分割協議→遺産分割協議書に基づく所有権移転登記 (すぐに遺産分割協議ができる場合)この二通りありますが、本肢の、「共同相続の登記がされていない場合には,遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請はできない」という制限はありません。 

    解説

  • 13

    Aは、Bから建物を贈与(負担なし)する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別な事情がない限り、Bは、いつでも贈与を撤回することがきる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 

    解説

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