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宅建 ○×問題 5

カード 10枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • Aは、Bに対し金銭債権(消滅時効期間5年)を有しているが、支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Bに対して、支払いを求める訴えを提起した。AのBに対する勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる

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教材の説明:

時効に関する○×問題!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    Aは、Bに対し金銭債権(消滅時効期間5年)を有しているが、支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Bに対して、支払いを求める訴えを提起した。AのBに対する勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    確定判決で確定した権利は,時効で消滅することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 確定判決で確定した権利であっても、時効は再びゼロから進行し、所定の期間が経過すると、時効によって消滅する場合もあります。10年よりも短い消滅時効の期間が規定されているものでも、確定判決で確定した権利についてはその消滅時効の期間は一律10年になります。(174条の2) 

    解説

  • 3

    Aから土地を借りていたBが死亡し、借地であることを知らない相続人Cがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、CはBの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 相続人Cが、所有の意思をもって新たに「事実上の支配」を開始すれば、当該土地を時効によって取得することができる

    解説

  • 4

    所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地をBが占有している。CがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には、Cの登記がBの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Bは登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をCに対抗することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    Aが、B所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Bがその土地をCに譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して当該時効による土地の取得を主張できる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × BがCにこの土地を譲渡したのがAの取得時効完成の前か後かがポイント。 ①譲渡が時効完成前なら登記とは無関係にAが勝ち、②譲渡が時効完成後ならACのうち先に登記を得た方が勝つ。問題文は②のパターン

    解説

  • 6

    Aが善意無過失でBの所有地の占有を開始し、所有の意思を持って、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、その土地がB所有のものであることを知った場合、Aは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    Aが善意無過失でBの所有地の占有を開始し、所有の意思を持って、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、BがCにその土地を売却し、所有権移転登記を完了しても、Aは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Cに対抗することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    AのBに対する債権について、AがBに対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    時効により取得することのできる権利は,所有権のみである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 所有権以外の財産権-“物権”だけではなく,“債権”にもある。真実の権利者ではなくても,特定の財産権を時効期間、平穏かつ公然と継続して行使した者は時効によって当該権利を取得することができます。(163条)

    解説

  • 10

    Aが20年間平穏かつ公然にBの所有地の占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Bが賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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