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10分暗記!FPジャンル別用語集「不動産」③

カード 16枚 作成者: 飯田有輝 (作成日: 2013/12/12)

  • 定期借地権方式

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教材の説明:

ファイナンシャル・プランニング技能士3級、2級の「不動産」で必要な用語をまとめました。

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  • 1

    定期借地権方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産の有効活用にあたり、あらかじめ定められた期間のみ土地を貸す方式。一定期間後、貸した土地は必ず返還される。一般に建物賃貸収入よりも受取る収入額は少ない。

    解説

  • 2

    等価交換方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産の有効活用にあたり、土地所有者の土地にデベロッパーが建物を建て、土地代と建築費の割合で土地・建物を按分所有する方式。土地所有者は借入れをしなくてよい分、土地を譲渡することになる。

    解説

  • 3

    登記簿の形態

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 表題部:土地や建物の種類、所在地等の物理的概要が記載される。 甲 区:土地や建物の所有権に関する事項が記載される。 乙 区:土地や建物の所有権以外の権利に関する事項が記載される。

    解説

  • 4

    登記簿面積と実測面積

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登記簿に記載される面積を「登記簿面積」といい、実際に測った面積を「実測面積」という。土地の場合、登記簿面積と実測面積が異なる場合がある。また、マンションの場合、壁の内側部分の面積(内法面積)が登記簿面積になる。

    解説

  • 5

    特定目的会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産流動化に関する法律に基づき設立された会社をさす。特定の資産を担保にして株式や債券を発行するなどの限定した目的のために設立される会社。SPCもしくはTMKとも呼ばれる。

    解説

  • 6

    都市計画区域

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画法で定められた規制の対象となる地域のこと。人口や土地利用、交通量などをもとに、総合的に整備、開発および保全する必要がある区域として指定される。

    解説

  • 7

    土地信託方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産の有効活用にあたり、土地所有者が信託銀行等に土地を信託し、信託銀行等が資金調達、建設、賃貸事業等一切の業務を行う方式。土地所有者は配当を得ることができるが、運用実績によって変動する。信託報酬がかかる。

    解説

  • 8

    取引事例比較法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 類似する不動産の取引事例価格を比較考量して価格を求める手法。

    解説

  • 9

    内部収益率法(IRR法)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産投資において、投資期間全体の収益性を判定するための方法の一つ。将来得られるであろうキャッシュフローをもとにした現在価値と、投資額の現在価値とが等しくなる割引率(内部収益率)を求めて、その率を比較することで投資案件の採算性を判定する手法。

    解説

  • 10

    媒介契約と代理契約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅建業者が、依頼者の売主・貸主(買主・売主)に対しては買主・借主(売主・貸主)を探すことを約束する契約を「媒介契約」といい、宅建業者が依頼者(売主・買主等)に代わって、売買等の相手方と契約を行うとする依頼者と宅建業者との契約を「代理契約」という。

    解説

  • 11

    不動産所得の必要経費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産所得の計算において、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費と明確に区分できるものをさす。「固定資産税」、「損害保険料」、「減価償却費」、「修繕費」など。

    解説

  • 12

    不動産登記

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産に関する表示・権利関係を登記簿に記載し、一般公開することにより不動産取引の安全と円滑を図る制度。

    解説

  • 13

    不動産の譲渡所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地や建物などを譲渡した場合、譲渡の日の属する年の1月1日で所有期間5年超が長期譲渡所得、5年以下が短期譲渡所得に区分され、所得税と住民税を合わせた税率は、長期の場合20%、短期の場合39%が課せられる。

    解説

  • 14

    壁芯面積と内法面積

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 壁の厚みの中心線を基準に測定した面積を「壁芯面積」といい、通常、不動産広告の面積はこの壁芯面積が記載される。壁で囲まれた内側のみを測定した面積を「内法面積」といい、通常、登記簿ではこの内法面積が記載される。

    解説

  • 15

    本登記と仮登記

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登記本来の効力である第三者に対する対抗力を発生・変更・消滅させる登記を「本登記」といい、本登記を行うために必要な条件が完備していないなどの場合に、将来の本登記に備えて順位を保全するために行う予備登記を「仮登記」という。

    解説

  • 16

    用地地域

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画法により、建物の用途に制限を設けて区分した地域のこと。市街化区域には必ず定められている。

    解説

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