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10分暗記!FPジャンル別用語集「タックスプランニング」①

カード 15枚 作成者: 飯田有輝 (作成日: 2013/12/12)

  • 青色申告

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教材の説明:

ファイナンシャル・プランニング技能士3級、2級の「タックスプランニング」で必要な用語をまとめました。

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    青色申告

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税者が、日々の収入や経費等を正確に帳簿に記帳し、その帳簿に基づき、所得や税金を青色の申告書により申告する制度。青色申告には特別控除等の特典がある。

    解説

  • 2

    一時所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の、一時の所得をいう。懸賞や福引の賞金品、生命保険金の一時金、損害保険の満期返戻金、法人から贈与された金品等が該当する。

    解説

  • 3

    医療費控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得控除の一つ。納税者自身または同一生計の配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額を課税所得から差し引くことができる。

    解説

  • 4

    益金算入と益金不算入

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会計上収益として計算されていないが、税務上は益金として計上することを「益金算入」といい、会計上収益として計算されているが、税務上は益金として計算しないことを「益金不算入」という。

    解説

  • 5

    外形標準課税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の売上高や従業員数、事業所の床面積、資本金など、企業の外観から客観的に把握できる数量や金額等を基準として課税する方法。

    解説

  • 6

    課税総所得金額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 給与収入から給与所得控除、配偶者控除などの所得控除を差し引いた金額。

    解説

  • 7

    基礎控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得控除の一つ。全ての納税者に無条件で適用される。基礎控除額は38万円。

    解説

  • 8

    寄附金控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得控除の一つ。納税者が、国や地方公共団体などに対し特定寄附金を支出した場合、課税所得から一定の金額を差し引くことができる。一定の要件を満たした寄附金の場合、税額控除を選択することも可能。

    解説

  • 9

    減価償却費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物、機械、備品などの固定資産は、使用または年の経過によって価値が減少していくため、毎年固定資産の残高から一定の計算式で算出した金額を差し引く。この価値減少分として差し引いた金額のことをいう。

    解説

  • 10

    公的年金等控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公的年金は、所得を求める際に公的年金等控除額を差し引くことができる。公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められている。

    解説

  • 11

    個人事業税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人が営む事業のうち、法律で定められた事業に対して都道府県が課す税金。

    解説

  • 12

    個人住民税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方税の一種。前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される利子割、一定の上場株式等に課税される配当割等からなる。

    解説

  • 13

    雑所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。公的年金、生命保険契約や損害保険契約に基づいて支払われる年金、著述家や作家以外の人が受取る原稿料や印税、講演料などがあてはまる。

    解説

  • 14

    雑損控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得控除の一つ。災害、盗難または横領によって資産が損害を受けた場合に、一定の金額を課税所得から差し引くことができる。配偶者や同一生計の親族が受けた損害も対象になる。

    解説

  • 15

    山林所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 山林を伐採して譲渡した場合や立木のまま譲渡することで生じた所得をいう。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得。

    解説

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