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10分暗記!FPジャンル別用語集「相続・事業継承」②

カード 23枚 作成者: 飯田有輝 (作成日: 2013/12/12)

  • 相続税額の2割加算

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教材の説明:

ファイナンシャル・プランニング技能士3級、2級の「相続・事業継承」で必要な用語をまとめました。

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  • 1

    相続税額の2割加算

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の一親等の血族、配偶者、代襲相続人である被相続人の孫以外の者が相続で財産を取得した場合には、算出税額の2割増の税額を納める。これは被相続人の兄弟姉妹、孫等が相続した場合の措置。

    解説

  • 2

    相続税における税額控除(外国税額控除)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国で所有する財産に対して外国で相続税が課税された場合には、外国での課税分を控除できる。

    解説

  • 3

    相続税における税額控除(障害者控除)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害者が85歳になるまでの年数×一般障害者6万円(特別障害者12万円)

    解説

  • 4

    相続税における税額控除(相次相続控除)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10年以内に2回以上の相続が発生した場合には一定額が控除される。

    解説

  • 5

    相続税における税額控除(未成年者控除)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 未成年者が20歳になるまでの年数×6万円

    解説

  • 6

    相続税の申告期限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が相続開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内。申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長宛。

    解説

  • 7

    相続における上場株式の評価

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 下記4つの株価のうち、最も有利なもの(株価が低いもの)を相続時の上場株式の評価とすることができる。 ・課税時期の終値 ・課税時期の属する月の毎日の終値の平均値 ・課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均値 ・課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均値

    解説

  • 8

    相続放棄

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続する権利を放棄すること。放棄者は民法上はじめから相続人でなかった者として扱われる。ただし、相続税法上は、基礎控除等の計算上、相続放棄者も相続人の人数に含める点に注意。

    解説

  • 9

    贈与税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贈与により財産が移転することに対し課せられる税金。1月1日から12月31日までの暦年単位の贈与について課税される。

    解説

  • 10

    贈与税の基礎控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贈与税には、基礎控除が認められており、贈与税額を計算する際に課税価格から差し引くことができる。基礎控除額は110万円。

    解説

  • 11

    贈与税の配偶者控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者に対し、居住用不動産または居住用不動産の購入資金を贈与した場合に適用される。婚姻期間20年以上など一定の要件を満たせば、贈与の課税価格から2,000万円までの金額を控除することができる。

    解説

  • 12

    諾成契約と要物契約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者双方の合意により成立する契約を「諾成契約」といい、当事者の合意だけではなく、目的物の引渡しも行った上で成立する契約を「要物契約」という。

    解説

  • 13

    単純承認と限定承認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続において、被相続人の権利義務を無条件・無制限に承認することを「単純承認」といい、受け継いだ財産から負債等を支払い、残った財産を相続する方法で、受け継いだ財産を超える部分の債務には責任を負わない相続方法を「限定承認」という。

    解説

  • 14

    特別養子

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6歳未満の時に実親との親子関係を断絶し、養親と親子関係を築いた養子をいう。実親からの相続権は発生しない。

    解説

  • 15

    配偶者の税額軽減

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者が取得した財産が配偶者の法定相続分以下である場合は、相続した財産の多少にかかわらず納付税額はゼロになる。また、法定相続分を超えて取得したとしても1億6千万円までであれば納付税額はゼロになる。

    解説

  • 16

    配当還元方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社の配当実績(2年間の平均額)に基づき株価を算出する方式。特別配当や記念配当といった継続的でない配当は配当金額の計算に含めない。

    解説

  • 17

    倍率方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続税や贈与税における宅地の評価方法の一つ。原則として、市街地以外の宅地を評価する際に用いられる評価方式。

    解説

  • 18

    非嫡出子

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 婚姻していない男女から生まれた子。認知された非嫡出子の場合、婚姻関係から生まれた嫡出子の1/2の相続分しか民法上認められていない。

    解説

  • 19

    秘密証書遺言

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人が遺言を作成、封印した遺言書を公証人に提出し、公証人が封筒の中に遺言書が入っていることを証明する遺言。2人以上の証人の立会いのもと行われる。家庭裁判所の検認は必要。

    解説

  • 20

    法定相続分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・配偶者1/2、子1/2 ・配偶者2/3、直系尊属1/3 ・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 配偶者は常に相続人となる。同順位者の相続分は均等、子は実子も養子も相続分は同一となる。

    解説

  • 21

    みなし贈与財産

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本来の贈与財産ではないが、権利の移動などの原因により、その経済効果が贈与により取得した場合と同様なものをいう。この場合、贈与税が課せられる。

    解説

  • 22

    類似業種比準方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続税の課税対象として評価すべき会社と事業内容が類似する上場企業の株価に対し、配当、利益、純資産の3つの要素を比較することにより自社株を評価する方式。

    解説

  • 23

    路線価方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続税や贈与税における宅地の評価方法の一つ。市街地の宅地を評価する際に用いられる評価方式。

    解説

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