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10分暗記!FPジャンル別用語集「相続・事業継承」①

カード 17枚 作成者: 飯田有輝 (作成日: 2013/12/12)

  • 遺産に係る基礎控除額

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教材の説明:

ファイナンシャル・プランニング技能士3級、2級の「相続・事業継承」で必要な用語をまとめました。

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  • 1

    遺産に係る基礎控除額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続税の課税遺産総額を求める際に、差し引くことができる控除額。5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)

    解説

  • 2

    現物分割

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産を現物のまま分割する方法。

    解説

  • 3

    換価分割

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産を現金化して分割する方法。

    解説

  • 4

    代償分割

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の相続人が相続分以上に被相続人の財産を受け継ぐ代わりに、他の相続人に対し、その代償として自分自身の財産を支払う分割方法。

    解説

  • 5

    遺贈

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺言形式で他の人に無償で財産を与える行為をさし、受遺者の承諾を必要としない一方的な行為をいう。

    解説

  • 6

    遺留分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の相続財産のうち、相続時に各共同相続人の最低限の取り分を保障する権利の割合のこと。遺留分割合は、原則として法定相続分の1/2。ただし、相続人が直系尊属だけの場合は1/3。尚、兄弟姉妹には遺留分は認められていない。

    解説

  • 7

    代襲相続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人に代わり、相続人の子などが相続すること。ただし、相続人が相続を放棄した場合、その相続放棄者の子などが代襲相続人になることはできない。欠格・廃除者の子などは代襲相続ができる。

    解説

  • 8

    貸宅地

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 借地権等の権利が設定されている土地のこと。貸宅地の評価額の算出式は、[自用地評価額×(1-借地権割合)]

    解説

  • 9

    貸家建付地

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地所有者が所有する土地の上に建物を建築し、その建物を賃貸している場合の敷地のこと。貸家建付地の評価額の算出式は、[自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)]

    解説

  • 10

    公益法人

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学術や宗教、技芸等の公益(不特定多数の利益)を目的とする非営利法人。「社団法人」と「財団法人」の2つの形態がある。

    解説

  • 11

    公正証書遺言

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2人以上の証人の立会いのもとに、本人が口述し、公証人が公正証書として作成する遺言。家庭裁判所の検認は不要。推定相続人や未成年者、直系血族などは証人となることができない。

    解説

  • 12

    死因贈与

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贈与者の死を条件とする贈与契約。死因贈与による贈与は、相続税の課税対象となる。

    解説

  • 13

    自筆証書遺言

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人が遺言を全文自筆で書き、日付と氏名を自署し、押印する遺言。証人や立会人がいらない半面、法律の要件通りに遺言書が作成されなかった場合には遺言が無効となる恐れがある。また、家庭裁判所の検認が必要。

    解説

  • 14

    死亡退職手当金等の非課税限度額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の死亡にともない、死亡退職手当金等が支払われる場合には、非課税金額(500万円×法定相続人数)を差し引いた金額が相続財産として課税対象となる。

    解説

  • 15

    準確定申告

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人に関する所得税の確定申告を行うこと。同時に所得税を納付しなくてはいけない。

    解説

  • 16

    純資産価格方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 課税時期における相続税評価額ベースの純資産価格により自社株を評価する方式。純資産価格は会社の清算価値を表している。

    解説

  • 17

    生命保険金の非課税限度額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の死亡にともない、生命保険金が支払われる場合には、非課税金額(500万円×法定相続人数)を差し引いた金額が相続財産として課税対象となる。

    解説

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