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電気通信事業法

カード 29枚 作成者: とよしまたけし (作成日: 2014/11/09)

  • この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、〇を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

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  • 1

    この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、〇を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その公正な競争

    解説

  • 2

    有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることを〇という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信

    解説

  • 3

    電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を〇という

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信設備

    解説

  • 4

    電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを〇という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信役務

    解説

  • 5

    電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者及び第十六条第一項の規定による届出をした者を〇という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信事業者

    解説

  • 6

     電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務を〇いう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信業務

    解説

  • 7

    電気通信事業者の〇は、検閲してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取扱中に係る通信

    解説

  • 8

    電気通信事業者の取扱中に係る〇は、侵してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通信の秘密

    解説

  • 9

    電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る〇を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通信に関して知り得た他人の秘密

    解説

  • 10

    電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、〇をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不当な差別的取扱い

    解説

  • 11

    基礎的電気通信役務(国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、その〇に努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 適切、公平かつ安定的な提供

    解説

  • 12

    電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。〇のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の利益

    解説

  • 13

    電気通信事業者は、第八条第一項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、〇について取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 重要通信の優先的な取扱い

    解説

  • 14

    電気通信事業を営もうとする者は、〇を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総務大臣の登録

    解説

  • 15

    第十条  前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二  業務区域 三  〇の概要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信設備

    解説

  • 16

    第十一条  総務大臣は、第九条の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次の事項を〇に登録しなければならない。 一  前条第一項各号に掲げる事項 二  登録年月日及び登録番号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信事業者登録簿

    解説

  • 17

    第十二条  総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに〇があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 重要な事項について虚偽の記載

    解説

  • 18

    第十四条  総務大臣は、第九条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。 一  当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、〇を阻害すると認めるとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の利益

    解説

  • 19

    第十五条  総務大臣は、第十八条第一項若しくは第二項の規定による電気通信事業の全部の廃止若しくは解散の届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該第九条の登録を〇を抹消しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受けた者の登録

    解説

  • 20

    第十六条  電気通信事業を営もうとする者(第九条の登録を受けるべき者を除く。)は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二  業務区域 三  電気通信設備の概要(第四十四条第一項の〇を設置する場合に限る。)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業用電気通信設備

    解説

  • 21

    第十七条  電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該〇を承継した法人若しくは相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。)は、電気通信事業者の地位を承継する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信事業の全部

    解説

  • 22

    第十八条  電気通信事業者は、〇を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気通信事業の全部又は一部

    解説

  • 23

    第十九条  基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する〇料金その他の提供条件(第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。)について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基礎的電気通信役務に関する

    解説

  • 24

    二十条  指定電気通信役務(第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であつて、当該電気通信役務に代わるべき電気通信役務が他の電気通信事業者によつて十分に提供されないことその他の事情を勘案して当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該〇を用いて提供する電気通信役務の適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、その提供する指定電気通信役務に関する料金その他の提供条件(第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。第五項及び第二十五条第二項において同じ。)について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一種指定電気通信設備

    解説

  • 25

    電気通信事業法に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、どれか。①電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される線路設備並びにこれらの附属設備をいう。②基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。③電気通信事業とは、電気通信回線設備を他人に提供する事業をいう。④電気通信業務とは、電気通信事業者の行う電気通信設備の維持及び運用に係る業務をいう。⑤電気通信とは、有線、無線その他の電気的方式により、符号、音声又は影像を送り、伝え、又は転送することをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 26

    電気通信事業法の「電気通信設備の維持」において、電気通信事業者は、電気通信事業の用に供する電気通信設備(その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。)を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないと規定されている。この技術基準により確保されなければならない事項について述べた次のA~Cの文章は、①A、Bが正しい ②A、Cが正しい ③B、Cが正しい ④A、B、Cいずれも正しい A 他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。 B 電気通信設備の損壊又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。 C 利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又は人体に危害を及ぼさないようにすること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 27

    次の文章は、電気通信事業法に規定する「電気通信事業の届出」について述べたものである。同法の規定に照らして、内の(答え)に最も適したものを、下記の解答群から選び、その番号を記せ。電気通信事業を営もうとする者(第9条の登録を受けるべき者を除く。)は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (ⅰ)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (ⅱ)(答え) (ⅲ)電気通信設備の概要 ①業務区域 ②営業拠点 ③使用の態様 ④業務規定

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 28

    電気通信事業法の「基礎的電気通信役務の契約約款」に規定する、総務大臣が、該当すると認めるときに電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、基礎的電気通信役務の契約約款を変更すべき ことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものはどれか。 ①重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。 ②電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。 ③他の電気通信事業者の電気通信設備との間に不適切な相互接続を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。 ④電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。 ⑤料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 29

    電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次のA~Cの文章は①Aのみ正しい②Bのみ正しい③Cのみ正しい④A、Bが正しい A 端末系伝送路設備とは、専ら専用役務を提供するために設置される伝送路設備をいう。 B データ伝送役務とは、専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。 C 特定移動通信役務とは、電気通信事業法に規定する特定移動端末設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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