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刑事訴訟法(自白・伝聞)

カード 35枚 作成者: かずとし (作成日: 2014/11/07)

  • 自白法則とは。319条2項にいう「任意性のない自白」の意義が問題に。

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  • 1

    自白法則とは。319条2項にいう「任意性のない自白」の意義が問題に。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①違法性排除説 違法収集証拠排除の自白版 319条2項の趣旨は、捜査官・機関側の適正手続き違反を、違法捜査抑制・適正手続き保障の見地より取り締まること。判断基準として心理状態という不確かな認定の困難な事情ではなく、取調べなど、捜査を行う側の方法、態様により客観的に判断する。 自白採取手続きの瑕疵、違法をもって、自白の任意性を否定する。 ②任意性説 319条2項の趣旨が任意性がない自白であれば類型的に虚偽が入り込みやすいため、また黙秘権の侵害という見地からも排除の必要性があるということにあるとする つまり実態的真実や、適正手続きが害されようと、任意性がある限り自白として証拠能力を認められるべき。 ①と②使い分け。あてはめは②も結局任意性を判断するのは具体的な捜査方法、態様。 違うのは②であれば手続き違法があろうと、任意性を否定するものでなければ証拠能力否定の根拠とはなりえないこと。

    解説

  • 2

    (反判例)自白補強法則の趣旨は。補強を要する範囲と、その程度は。

    補足(例文と訳など)

    • 憲法38条3項、および法319条2項で定められた、証拠が自白しか存在しない場合有罪判決は無しえないとし、自由心証主義を制限している。

    答え

    • 趣旨は①自白の偏重・過大評価を避けもって誤判をさけること②自白偏重により違法捜査の危険が高かった伝統を反省し、捜査機関はなるべく自白以外の証拠を収集・利用すべき法政策の要求に従ったこと。 よって補強が必要とされる範囲は自白にかかる真実を担保するにとどまらず、「犯罪事実の客観的側面の主要部分」つまり罪体について補強証拠を要すると解する。そしてこの範囲が①客観的な被害の発生のみならず②何人かの犯罪行為による被害の発生という事実の証明が必要。 ③さらに被告人の行為に由来する被害の発生まで求める説もあるが、補強し有罪判決を導くのが極めて困難になる点不当。さらに犯罪の主観的側面もその証拠収集は極めて困難なので、補強証拠としては不要と解する。 ○さらに補強の程度としては、判例は自白と相まって一定の心証を抱かせる程度の証明力で足りる(相当説)とするが、自白偏重による誤判回避という趣旨、そして301条によれば公判廷外の自白は補強証拠を備えてから取調べ、得られるものとしていることからすれば独立してそれ自体で一応の心証を抱かせる程度の証明力が必要と解すべき。(よって公判廷内の自白ならば真実性の担保あるし誤判の恐れ少なく自白と相まって一応の心証を抱かせる程度でよい)

    解説

  • 3

    犯罪の嫌疑を受ける前被告人が捜査と関係なく備忘録として記入していた帳簿を、自白の補強証拠として用いることが出来るか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点、かかる帳簿は被告人自身が犯罪事実の主要部分について記載した者で事実上自白と同視できるのだから補強証拠とならないとする説があるが、補強証拠を要求する319条2項の趣旨は、自白偏重による誤判防止にあるところ、補強証拠としての採否もその危険の有無で判断すべき。 つまり帳簿が自白と同視しうるものであっても①被告人が嫌疑を受けr前から継続的に犯罪とは無関係に記載したもので②かつその内容が機械的に記述され、誰が書いたかに大きな意味を持たない性格のものであれば、類型的に信用が高く誤判の危険は少なく、歩行証拠となしうると解する。 ※さらにかかる帳簿は公判廷で反対尋問を経ていない供述、つまり伝聞証拠であるが、前述の通りの機械的記述であり、332条2号にいう『業務の通常の過程において作成された書面』として許される。

    解説

  • 4

    (反判例)共犯者である共同被告人の公判廷における供述を被告人についての証拠とできるか。共犯者に保障される黙秘権311条1項から、反対尋問権が保証できず、問題となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 判例は311条3項により被告人に反対質問の機会が与えられる以上被告人に対する関係で証拠能力を肯定してよいとするが、この見解は共同被告人には黙秘権があり反対質問が十分に機能しえない可能性がある以上不当。 一方で共同被告人の黙秘権を根拠に一律にそのものの供述の、被告人との関係での証拠の応力を否定する見解もあるが、黙秘権を行使しなかった場合もあり得る以上妥当でない。 そこで反対尋問権の保障と黙秘権の確保の要請とを調和させ、 共同被告人に対し事実上反対質問が十分に行われた場合に限りかかる供述に証拠能力を認めるべきと解する。

    解説

  • 5

    (反判例)共同被告人が他の被告人との関係では第三者であることから、共同被告人のまま手続きを分離せず証人として尋問できるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点被告人の証人適格は否定すべきと解する。なぜなら包括的黙秘権を有し供述義務のない被告人の地位と供述義務のある証人としての地位は相容れないもので、本人の同意があろうとかような矛盾する立場に被告人を置くべきでないし、現行法も311条2項3項に別に被告人質問の制度を採用している以上、証人尋問は予定していないと解される。よって共同被告人を被告人の立場のまま証人として尋問はできない。 →では手続きを分離すれば証人尋問できるか。判例は共同被告人とみられないとしてこれを肯定するが本来被告人は包括的黙秘権を有しいつでも証言を拒否できるはずが、手続を分離して証人として尋問されれば証言拒絶し有罪の心証を高めるか、さもなくしては偽証罪の制裁の下供述を余儀なくされるという追い詰められた状態に置かれ不当である。 思うにかかる状態を防ぐため黙秘権が定められたのであり、反対尋問権は反対質問の限度で保障するほかないと考えるべきで、手続を分離しようと起訴事実又は関連事実については被告人の申し出がない限り証人尋問は許されないと解する。(共同被告たる共犯者の供述を求めるためには原則手続併合のまま被告人質問の限度で共犯者の供述を求めるほかない)

    解説

  • 6

    (判例に同旨)共犯者たる共同被告人の公判廷外の供述を、被告人に対する関係で証拠とできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 供述調書として提出される際、被告人の反対尋問を経ないで採取された物であり、伝聞証拠に当たる。 したがって被告人の同意のない以上、原則として証拠能力が認められない。(326条1項、320条1項) では伝聞例外規定はどれが適用されるか。思うに共同被告人も「第三者」であり、『被告人以外の者』といえ、322条でなく321条1項各号要件によって伝聞例外として証拠能力が認められると解する。(判例)

    解説

  • 7

    (判例に同旨)共犯者の、被告人と共同して犯罪を行ったという供述を唯一の証拠として被告人を有罪とできるか。共犯者のかかる供述を共犯者本人との関係で証拠とする場合、319条2項より補強証拠が必要とされるが、共犯者の自白を被告人に対する関係で証拠とする場合にも補強法則が適用されるか問題となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点自白偏重による誤判防止というかかる規定の趣旨に鑑み共犯者の自白と「本人の自白」(憲法38条3項)の間に差異が無く、他に補強証拠がない場合自白したほうが無罪となり否認したほうが有罪となるのは不当であることから、これを肯定する見解がある。 しかし①自白に補強証拠を必要とするのは自白は反対尋問を経ずに証拠能力が認められるからであり、共犯者に対しては被告人は反対尋問(共同被告人には反対質問)を行いうる以上、同一視すべきでない。 ②また自白したほうが無罪となり否認したほうが有罪となるのは自白が反対尋問を経た供述より証明力が弱い以上当然であり、不合理ではないといえる。よって共犯者の供述の場合には補強法則は適用されないと解すべき。(判例) ただし共犯者の供述には自己の刑事事件を軽減するため引っ張り込み、責任転嫁という誤判を招く危険があることも否定できず、慎重な信用性判断を必要と解する。

    解説

  • 8

    <伝聞>伝聞法則とは。そしてその趣旨とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 伝聞供述、いわゆる又聞きの供述や、供述代用書面について、相手方の同意もしくは321条以下の伝聞例外にあたらないかぎり、この証拠能力を否定する法則であり、320条、321条1項に規定される。 この趣旨は、供述証拠には、知覚・記憶・表現・叙述の各過程が存在し、その中で誤りが混入する危険が類型的に高いことを持って、実際の供述者への公判廷内における反対尋問が行えないかかる伝聞証拠には証拠能力が認められないものとし、内容の真実性さらに被告人の反対尋問権を確保することにある。 よって、伝聞証拠とは、供述証拠のうち要証事実との関連性をもって、内容の真実性が問題になり、本人の主観体験に関する事柄として本人への反対尋問でチェックする必要があるものをいう。そして、要証事実以外は伝聞証拠の問題とならない。立証趣旨の中で何を要証事実としているのか考える。

    解説

  • 9

    <伝聞>伝聞法則外の供述証拠とはどのようなものがあるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • もちろん、公判廷内で相手方の反対尋問権が保障されるならば、前述の伝聞法則の趣旨に鑑み証拠能力は肯定すべき。 そして同様に伝聞法則の趣旨から、内容の真実性を反対尋問でチェックする必要がないとき、 つまり要証事実との関係で①言葉それ自体が要証事実となっている(証言があったか無かったかを確かめればよく内容は関係ない)②言葉が行為の一部をなしている(強盗において脅迫になるような大声をあげた、とか)③言葉が情況証拠となっている(狂気・精神的盲目を推認させる言葉の存在自体 心神喪失をいうための意味不明な叫び声とか)ような場合、供述内容の真偽が問題とならないので(内容の真実性を確保する必要がないので)伝聞法則の適用はないと解する。

    解説

  • 10

    <伝聞>強姦致死罪の罪責に問われ公訴提起されている者について、「被害者は被告人について『あいつは私に色目を使ってくる』と言っていた」と被害者の同僚が証言した場合、何が要証事実かで伝聞/非伝聞が変わるか。 A被告人が自らが犯人でないとし「犯人性」を争う時 B被告人が強姦につき合意があったと主張する時 ※もし、供述内容が「被害者は被告人が『生理的に無理』と言っていた」であればどうか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A被害者の発言『色目を使われた』の内容は犯人性の要証事実なので内容の真実性が問題となる。∵実際に色目を使ってみていたのであれば、犯人性を基礎づける動機の存在を証明する「間接事実」が証明できるから。よって伝聞証拠として320条にかかる。 B違法性阻却事由としての被害者の同意を主張する、つまり要証事実は『情交の同意』。そして『色目を使われた』旨の内容はかかる要証事実に関連がない。よって内容の真実性は問題とならず、伝聞法則にかからないと解する。 ※『生理的に無理』の発言内容が真実であれば、「情交の合意」たる要証事実を否定する事実の推認につながるので伝聞証拠とも思える。しかし精神状態に関する供述なので、非伝聞としてよい。(下に詳述)

    解説

  • 11

    <伝聞>現供述者の供述時の精神状態に関する供述は伝聞証拠に当たるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確かにかかる証拠も供述証拠であり、反対尋問権の確保による内容の真実性の担保という伝聞法則の趣旨からすれば、その真実性を確かめるすべがなければ伝聞証拠として証拠能力を否定すべきとも思える。 しかし①そもそも供述証拠の内容の真実性を反対尋問によって確かめる必要があるのは、知覚・記憶・表現・叙述という各過程で誤りが混入する危険が類型的に高いことにある。 さすればかかる精神状態に関する供述は知覚・記憶の過程を介さずかかる誤り混入の危険性ははるかに小さく、また②当時の精神状態を認定するには当時の本人の供述が最良の証拠であり重要なものであるし、③かかる時点での本人の態度、発言状況などを供述者に確かめれば正確性、真摯性の吟味が可能である以上、反対尋問によって内容の真実性を確かめる必要もないので、非伝聞証拠として320条の適用を受けない者と解する。

    解説

  • 12

    <伝聞>犯行計画のメモが伝聞証拠となるか。作成者自身の意思・計画が要証事実なるとき、共謀意思・共謀計画が要証事実であるときについて述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○メモ作成者自身の意思・計画が要証事実になるのだとしたら、メモ内容は作成者の意思内容の供述であり、メモの記述は伝聞証拠とも思える。 しかしメモを書くに当たっては、自身の内心の直接の発言なのだから知覚・記憶という過程を経ず、表現と叙述の真摯性、正確性が問題となるのみで、内容の真実性は問題とならない。 筆跡や外部的事情の客観的観察で真摯性などが認められれば、非伝聞証拠としてよい。 →では、作成者以外の関与者がいて、その物の共謀意思や計画が要証事実ならどうか。 例えば作成者は共謀とは無関係な書記で、内容は共謀者全員が確認していた場合や、共謀者のうちの一人が作成し全員が確認していた場合ならば、他の証拠で、内容が全員の意思に基づき作成されたと証明できれば、内容の真実性が担保できるので非伝聞としてよいと解する。(XYZがいてXが作成者とする。この時Xが記すのは全員の合意のある事情のみということをYZが知り、もしくは確認していることが証明できればよい。) →関与者の一人が後日勝手に記載した、関与者の一人が共謀場面にいなかったほかの共謀者に話し、その物が記載した場合などはどうか。 まず過程として、外部から知りえた共謀内容の知覚、供述が混じる。また、実際に共謀意思内容を形成した者の確認が行われていない以上、内容の真実性の担保はない。よって、実際、内心を形成した者たちへの反対尋問が無ければ証拠能力を認められない伝聞証拠と解する。

    解説

  • 13

    <伝聞>伝聞例外が認められる根拠とは。

    補足(例文と訳など)

    • (コンパクト版)伝聞法則の趣旨は供述証拠が形成各段階を経過する上で内容の真実性が類型的に低く、故に反対尋問権を保障する必要がある点伝聞証拠を認めない事。例外が認められるのは①反対尋問権がなくともよいといえる代替的な情況があり②証拠としての必要性が高いとき。

    答え

    • 伝聞証拠は、事実認定をする裁判所の面前で当事者による反対尋問をなしえない供述証拠をいい、供述証拠自体~の過程を経るうちに誤りが混入する危険が高く、内容の真実性を反対尋問によって確保する必要があるし、被告人の反対尋問権保障の点からも、証拠能力を認められないのが原則である。 しかし321条以下では、内容真実性が問題となりかかる趣旨に適合し非伝聞とはできないものの、①反対尋問に代わる信用性の情況的保障がなされ②これを証拠とする必要性が高いものについては伝聞例外として証拠能力が認められるとされる。

    解説

  • 14

    <伝聞>伝聞例外を列挙せよ。321条1項~322条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○321条1項(被告人以外の者の供述書、供述録取書)1号裁判官面前調書は供述不能or不一致供述による必要性を求め(裁判官面前というだけで特信的情況。①要件は不要)、2号検面調書は、供述不能、不一致供述について相対的特信情況を要求する。3号ではその他の書面につき、供述不能もしくは「必要不可欠性」を要求する(+特信情況) ○2項前段は被告人以外の者の供述録取書(公判準備以降)、後段は裁判所・裁判官の検証調書、これらに無条件で証拠能力を認める。 ○3項では検察官・検察事務官・司法警察職員の検証調書につき、供述者の証人尋問による真正の確認が必要とする。4項では鑑定人による鑑定書を同様に定める。(伝聞例外じゃない) ○321条の2 記録媒体を一部に含む調書につき、調書の取調べと訴訟関係人への証人尋問及び記録媒体の再生(305条4項) ○321条1項:被告人の供述書・供述録取書は、不利益な事実承認の内容である時or特信情況で証拠能力を付す。(②必要性は十分) 2項:被告人の公判準備以降の供述録取書→供述の任意性あればよい(公判提起後の公判廷内供述なので①特信情況は確保)

    解説

  • 15

    <伝聞>伝聞例外を列挙せよ2 323条~

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○323条:戸籍謄本など列挙された特に信用すべき書面は無条件で証拠能力あり。 ○324条1項:被告人以外の者の公判準備以降の「被告人の供述」を内容とするもの→322条準用(供述任意性) 2項:「被告人以外の供述」を内容とすれば321条1項3号準用。(必要性+特信情況) ○326条1項:当事者が証拠とすることに同意した書面・供述 これが生成された当時の状況を考慮し相当といえるとき 2項:被告人無で証拠調べできれば被告人の不出頭で1項同意を擬制。 ○327条合意書面 ○328条弾劾証拠 伝聞法則にかかり321~324条で伝聞例外とできなくとも公判準備・公判期日の被告人・承認などの供述の証明力を争うためには証拠とできる。(非伝聞)

    解説

  • 16

    <伝聞>321条1項2号前段にいう『供述することが出来ない』場合とは。(判例)証人が記憶喪失により証言できないとき、それ以前に作成された検面調書を証拠とすることが出来るか。(反判例)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同号前段に列挙された事由が供述不能事由の例示列挙か、限定列挙か問題となるところ、これを例示列挙と解すべき。(判例)なぜなら同号前段は証拠としての必要性の高い場合を規定したもので、他の供述不能事由による場合であっても、証拠として採用する必要がある場合は否定すべき理由はないから。 ○では記憶喪失は供述不能事由に該当するか、此の点判例は肯定するが、記憶喪失はその原因、程度が様々であり、病的な記憶喪失で供述が一切得られない場合から一部の記憶があいまいなため尋問者の期待通りの供述を得られない場合までさまざまで、後者ならば注意喚起のための誘導尋問(199条の3,3項3号)などで是正可能なのに、一律に解せば、証拠能力を大いにゆるし、検察官の恣意濫用につながりかねない。 よって死亡などの事由と同様全く供述が得られない重度の記憶障害を持って供述不能事由といえると解する。そして321条1項2号より「特信情況」を備えて初めて証拠能力を認める。

    解説

  • 17

    <伝聞>証人が公判廷で証言拒絶権を行使した場合(146条147条)、検察官はあらかじめ得ていた検面調書を公判廷に提出できるか。(判例同旨)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • まず、伝聞例外の趣旨は~。321条1項2号にある供述不能事由は例示列挙(前カード参照) では証言拒絶権が行使されたときは供述不能事由として伝聞例外にあたり証拠能力を認められるか。 此の点証言拒絶権の重要性を指摘し、否定する立場もあるが、証人が供述拒否すれば公判期日において供述が全く得られず、死亡などの場合となんら異ならず、供述拒否権を放棄して作成された供述録取書を証拠としても証言拒絶権の趣旨を害することはないと解する。よって証言拒絶の場合も2号前段の供述不能事由に当たる(判例に同旨) ※2号前段は矛盾供述についてのみ特信情況を求めるが、検察官の作成した調書について安易に伝聞例外を認めるべきでなく、伝聞法則は骨抜きになり37条2項前段に反する疑いもあるので、2号前段を適用するには(供述不能についても)特信情況が必要と解する。

    解説

  • 18

    <伝聞>証人の所在不明を理由に検面調書を証拠調べした後、証人の所在が判明したような場合かかる検面調書を証拠とできるか。321条1項2号前段の『所在不明』の判断基準時が問題となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点、反対尋問権を重視し、判断基準時を弁論終結時とする見解もあるが、将来における証人尋問の可能性を根拠にそれまで訴訟進行を待たねばならないとするのは実体的真実発見の要請の観点から不当。そこで当該証拠調べ時点を判断基準とすべきと解する。 ○では後に証人の所在が判明した場合すでに取調済みの検面調書は事後的に証拠能力を失うか。 思うに事後の事情変化で証拠能力を失うとすれば検面調書を基礎に証拠調べが積み重ねられ複雑に形成された裁判所の心証を覆すことになり不当。 よって事後に証人所在が判明しても証拠能力は失われないと解する。

    解説

  • 19

    <伝聞>死亡者の日記を伝聞例外として許すための特信的情況とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期にわたる連続した書き込み、ボールペンによる経過順の記載、他人から隔絶した保管場所セキュリティー、被告人との交際、他の日の記載が真実であること。

    解説

  • 20

    <伝聞>証人が国外に強制送還された場合321条1項2号前段『国外にいる場合』に当たるが、かかる場合に常に証拠能力が認められるか。(判例同旨)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思うに伝聞法則の趣旨が内容の真実性の確保と憲法上の要請(38条2項前段)である被告人の反対尋問権を保障することにあることからすれば、証拠請求されるに至った事情やおよび供述者が供述不能になった事由を考慮することなく形式的に伝聞例外の要件を満たすことを理由に証拠能力を認めるべきでない。 そこで①検察官が供述者が国外に退去させられ、公判準備又は公判期日に供述することが出来なくなることを認識しながら殊更そのような事態を利用しようとした(検面調書を伝聞例外として証拠にするつもりだった)場合②裁判所、裁判官がその者にすでに証人尋問決定をしていのに強制送還を行った場合など当該外国人の検面調書を証拠請求することが手続的正義の観点から公正さを欠く場合は、伝聞例外に当たらないと解する。

    解説

  • 21

    <伝聞>(反判例)検面調書の記載が公判廷における供述よりも詳細であることが、321条1項2号後段の『相反するかもしくは実質的に異なった供述』といえるのか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 判例はこの点肯定する。 確かにより詳細な記載の方が実体的真実発見に資するため証拠としての必要性は高い。ただ一方当事者たる検察官が作成した検面調書についてはやはりその内容の真実性への信頼は相対的に低く、故に①伝聞法則の趣旨である反対尋問権の実効性を確保するためにも②必要性要件はより厳格に解すべき。 さすれば『相反するかもしくは実質的に異なった』とは立証事実との関係で少なくとも異なった結論を導くような場合をいうと解する。よって記載が公判供述より詳細であるというに過ぎない場合「相反するか~」とはいえないので証拠とはできない。

    解説

  • 22

    <伝聞>証人が公判廷でAという内容の証言を行った後、公判廷外で検察官の取り調べに対して同一事項に関しBという内容の供述をした。かかる検面調書を裁判所は証拠とできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○まず既に公判期日供述した証人を再び公判廷外で取り調べられるのか。→公判中心主義からすれば証人の証言の真実性は公判廷における尋問を通じ吟味されるべきで取り調べに検察官の作為が入る危険もある。しかし被告人側の証人は公判期日前には取調べできないし、公判廷においては証人への威迫などから真実に反する供述がなされる可能性もあるし、証人から申出があることもある。よって一切禁ずるのは実体的真実発見の点から不当。 そこで223条にいう任意取調なら許されると解する。(公判中心主義の要請から『法廷だと被告人がいて怖い』ぐらいの理由なら証言するよう説得すべき。) ○ではかかる検面調書が321条1項2号後段の『前の供述』にあたるか。 思うに「前の供述」に限定した法の根拠は被告人への反対尋問権保障のためであり、反対尋問を尽くした証言後の供述は『前の供述』といえず実質証拠として採用はできない。 ただ証人の証言の証明力を争う弾劾証拠として用いることは、328条にかかる限定が無いし、自己矛盾供述による証明力低下は検面証拠が証言に前後するかで変わらないので認めるべき。

    解説

  • 23

    <伝聞>(反判例)前問との関係で、Aという証言後、公判廷外でなした取調におけるBという内容の供述についての検面調書を得た上で、供述者が喚問に応じ再び法廷で証言したが、再びAという内容であった場合、Bという内容の供述調書を裁判所は証拠とできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確かに二回目のAという証言との関係では、間のBという供述も『前の供述』にあたり、これが相反するのなら321条1項2号後段に該当するとも思われる。(判例) しかし公判廷で2回も同趣旨の供述をしているような場合検面調書の信用性に疑いがあることからすれば原則伝聞例外要件①反対尋問に代わる特信情況が否定されると考えるべき。 よってかかる場合も328条弾劾証拠としてのみ利用可能と解する。

    解説

  • 24

    <伝聞>実況見分調書はいかなる伝聞例外にあたり証拠能力を認められるか。321条3項の検証の結果を記載した書面としてこれが適用の可否が問題となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検証調書が321条3項の下緩やかに証拠能力が認められるのは検証が専門的訓練を受けた捜査員が行う技術的作業で、恣意のはいる余地が小さく、また結果を書面で報告したほうが口頭で供述するより正確かつ詳細だから。 強制処分と任意処分として差異があるが、検証調書と同様の方法で作成される実況見分調書もかかる趣旨が妥当し、321条3項を適用して証拠能力を認めうると解する。 よって作成者が公判廷で真正に作されたものであることを述べれば証拠能力が認められる。この真正とは作成者名義の申請のみならず内容が実況見分結果を正確に記載した者であることにつき反対尋問に応じて供述したことが必要。

    解説

  • 25

    <伝聞>再伝聞の証拠能力とは。すなわち検面調書(伝聞証拠)の中に「被告人が「Aを殺した」と言ってました。」との供述についての供述がある場合、伝聞例外を認める余地があるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点単純な伝聞証拠よりさらに誤りの入る可能性があり危険であるとして、証拠能力を否定する見解もあるが、差異伝聞は二つの伝聞の複合であり、論理的にも文理的にも、それぞれの伝聞の過程において321~324条の伝聞例外要件を満たせば証拠能力を認めて良いと解する。 ※ただしこれでは際限なく伝聞の範囲が広がる点伝聞法則と調和しない。そこで法が特に伝聞例外を類型化して明記していることに鑑み、同じ伝聞例外規定を重複適用することは許されないと解する。

    解説

  • 26

    <伝聞>弾劾証拠328条の「証拠」の範囲は同一人の自己矛盾供述に限られるのか、それとも別人の不一致供述も含むか。(例えば被告人の供述の証明力を争うために証人の伝聞証拠を328条より証拠とできるか)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点328条が文言上何ら制限を設けていないことを理由として、同条を伝聞例外の規定と解し、同条はあらゆる伝聞証拠を許容したとする見解があるが、訴追側があらゆる伝聞証拠を弾劾証拠として提出することで裁判官は伝聞証拠で事実上心証形成してしまい、伝聞法則の潜脱になってしまう。 思うに328条は伝聞証拠であっても弾劾目的で非伝聞的に利用する場合伝聞法則の適用がないことを注意的に規定した者と解するべき。すなわち同条は供述「内容の真実性」と関係なく、同一人が不一致供述をしたという事実存在自体を証拠としてその供述の証明力を減殺しようとするものであって、供述を被供述証拠として利用するからこそ伝聞の問題が生じないと解する。 よって別人の供述の証明力減殺には不一致供述内容が真実であることが必要なので、同一に論じえず、328条「証拠」の範囲は同一人の自己矛盾供述に限られると解する。

    解説

  • 27

    <伝聞>328条より提出できる弾劾証拠は、弾劾対象となる証言より以前に作成された物である必要はあるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点文言上制限がないことから時期的制限がないとする見解もあるが、公判における証言とは異なる供述を得るため、証人を公判外で取り調べ証言の弾劾に使うことは公判中心主義に反し、また公判外において不当なsかう意が入り込む危険もある。 よって弾劾対象となる証言よりも以前の証言でなければ、提出できないと解する。

    解説

  • 28

    <伝聞>弾劾された甲の供述の証明力を回復する証拠として甲の以前の一致供述調書を提出できるか。328条証拠には回復証拠、すなわち一度減殺された供述の証明力を回復する証拠が含まれるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思うに「争う」という文言は、ある事実を否定するのみならず、これに対し反論を加えることも含むと考えるのが自然であるし、自己側の供述に対し相手方が同一人の矛盾供述証拠を提出して争った場合、元の供述と同じ趣旨の供述調書を出すことが出来るとしても、この場合一致供述調書は元の供述と同じ趣旨の供述が存在するという事実を示すのみで、伝聞証拠的な用法で提出されるのではない。 よって回復証拠も含まれると解する。ただし相手方が何ら証明力を弾劾しようとしていないのに、一方的に自己の供述の証明力を高めるため増強証拠として一致供述証拠を提出することは『争う』という文言に明らかに反し、実質証拠として許容されたのと変わらないので許されない。 (またもちろん、内容の真実性の問題でなく、一致供述証拠自体の存在をもって証明力を高めるのだから、同一人の一致供述証拠でなければならない。)

    解説

  • 29

    <伝聞>ポリグラフ検査は被疑者の黙秘権を侵害しないか。検査結果の回答書に証拠能力が認められるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○黙秘権との関係については、ポリグラフ検査を心理鑑定と解し、生理的変化の記録であって非供述証拠だからかかる問題は生じないとする見解もあるが、やはり質問への応答という形式をとる以上内心の表出であり、また生理的変化は独立して証拠となるのでなく発問との対応で証拠的意味を持つのだから、供述証拠に違いない。よって憲法38条自己負罪拒否特権より令状による強制捜査は許されないが、黙秘権の可放棄性をもって、任意であれば許されると解する。 ○では回答書の証拠能力について、認められるには①自然的関連性②法律的関連性③証拠禁止に当たらない事が必要。①は検査の正確性から問題となるが、我国における検査機械の統一規格化、科学警察研究所による実施者の指導育成という現状からすれば正確性にはある程度信頼がおける。そこでA検査官の技術経験面での適格B機械の性能、捜査技術などの信頼C被験者の身体、精神状態の適格をもって、関連性を認める。②しかしかかる供述証拠は、被検査者の供述を検査者が書面で報告するのだから伝聞証拠。③も含め、法律的関連性に疑いをもたせる。320条1項より原則証拠能力は否定され伝聞例外として認められないか考察すべき。

    解説

  • 30

    <伝聞>ポリグラフ検査は被疑者の黙秘権を侵害しないか。検査結果の回答書に証拠能力が認められるか。②

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ではいかなる要件の下伝聞例外を認められるか。判例は此の点326条より「証拠ととすることの」検察官および被告人の同意を得ている場合、同意に基づく書面として、情況に鑑み相当といえれば証拠能力を付するとしている。 では捜査について任意性を認めるという意味での同意しか認められない場合はどうか。鑑定人の作成した鑑定書に関する321条4項を準用できないか。 確かにかかる規定は捜査機関の選任する鑑定受託者の作成した鑑定書につき直接適用できないが、同項が緩やかな要件で伝聞例外を認めた趣旨は。①鑑定内容が複雑であり書面によるほうが正確(必要性)②特別の知識を有する鑑定人が意識的に記述した鑑定書には信用性がある(信用の情況的保障)ことに基づく。この趣旨は鑑定受託者による場合も妥当するので、321条4項を準用し臀部例外を認めるべき。(判例に同旨)

    解説

  • 31

    <伝聞>警察犬による臭気選別検査の結果報告書について証拠能力をいかに認めるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • まず○自然的関連性について、必要最低限度の証明力が認められるか。確かに犬の嗅覚のメカニズムを完全に把握できない科学の現状では臭気選別は正確性・信頼性を欠くとも言えそうであるが、経験的に犬の嗅覚が非常に優れていることが明らかで、検査方法の正当が保障される限度でその証拠としての価値が高いといえる。 そこで①専門的知識を有する指導主が②臭気選別能力にすぐれ選別時もこれを十分に発揮できる警察犬をもって実施し、③臭気の採取、保管、選別の方法が適当である場合自然的関連性が認められると解する。 ○しかしかかる検査結果報告書が伝聞証拠であることからいかなる要件の下伝聞例外として法的関連性を認められるか問題となる。 此の点指導主自身が作成したのであれば321条4項の趣旨に鑑み~準用によるべきであり、一方で検査に立ち会った捜査機関が記載したのならば実況見分調書の一種として321条3項の準用によるべきと解する。(参照:7個前)

    解説

  • 32

    <伝聞>写真について証拠能力が認められるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○写真は類型化され①現場写真、つまり犯行状況、接着した前後状況を撮影したものは非供述証拠とするのが通説。②説明写真、すなわち供述内容を明らかにするため供述の一部として使われる写真。供述と一体をなす以上、調書、録取書と同一の証拠能力を持つとするのが通説③再現写真、立会人等が犯行現場を再現しこれを撮影した者は、供述証拠とされ、被疑者を含め自白録取的性格があるなら322条1項を、検証調書的なら321条3項を適用。④原本のコピーなら、原本提出が原則であって許されないが、A原本の存在、存在したことB原本の提出の不能、困難C内容と原本の一致を満たせば許される。 ①現場写真についての争いとは、写真が現場の状況報告文書という性格を有すること、作成過程に偽造、修正が介在する危険性があり、反対尋問による内容の申請チェックが必要であること、を理由に供述証拠とする説があるが、写真は画像→フィルム焼き付け→印画紙への再生という機械的方法で作成・提出されるので人間の知覚記憶叙述の過程を挟まず、供述とは言えないし誤りの介在する虞は極めて小さい。→よってこれを被供述証拠とし、要証事実との関連性(偽造・修正の危険もあるので撮影者の証言が必要)を持って証拠として採用すべき。

    解説

  • 33

    <伝聞>録音テープ・ビデオテープの証拠能力とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○現場録音であれば、知覚・記憶・叙述という供述証拠類似の構造もすべて機械的に行われる以上被供述証拠と考えるべき。録音者の尋問などその他証拠で編集状況を確かめ要証事実との自然的関連性をもって証拠能力を認めるべき ○供述録音、つまり録音テープに人の言葉が録音され、その言葉の内容の真実性が証明対象である時。 この場合供述の意味内容が問題となっている以上、供述証拠として伝聞法則適用を受ける。(テープ自体はパイプみたいなもので被供述になるのは変わらない。再伝聞ではない。)よって供述者が被告人ならば322条、被告人以外なら321条1項を類推適用し、各要件を満たせば証拠能力を認めて良いと解する。(署名・押印がないが、声の解析などにより供述者の同一性を立証できればその欠缺は問題とならない。) ○ビデオテープなら、映像部分は時間的連続性で写真と異なるところなく、音声部分は録音テープと同じ、よって被供述証拠と解する。よって要証事実との自然的関連性を持って証拠能力を肯定できる。ただし任意的に内容を改ざんされる危険性も大きいことからその立証を慎重に行うべき。(供述者の供述を録画した物で供述内容が問題となる場合伝聞証拠であり、321条以下の規定による例外を検討すべき。)

    解説

  • 34

    <その他>違法収集証拠排除法則とは。いかなる根拠、要件で認められるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○意義:捜査手続きに違法があった場合、その結果得られた証拠の証拠能力を否定し、事実認定の資料から排除する原則である。供述証拠については319条1項のような規定があるが、被供述証拠については現行法上かかる原則は規定されていないため、いかなる根拠で認められるか問題となる。 ○根拠:実体的真実発見の要請からすれば、確かに証拠としての必要性を無視できない。しかし適正手続きの保障は憲法31条からも要請され、実体的真実発見目的に勝り、また違法捜査を将来にわたり抑止し、司法廉潔性を維持するためには違法収集証拠を排除することが最も効果的であるためこれを認めるべきと解する。 ○要件:些細な違法で証拠として排除するのは妥当でないので、①証拠物の押収等に憲法35条及び、218条1項等の要請する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり②これを証拠として認めることが将来の違法捜査抑制の見地から不当と認められる場合、証拠能力を否定すべき。(判例に同旨)

    解説

  • 35

    <その他>毒樹の果実理論とは何か。その採用の適否と、基準とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違法収集証拠排除法則が適用されたことによって、排除された証拠に基づき発見されたほかの証拠についても排除法則が及ぶとする理論。 ○これが認められるか。確かに違法に収集された証拠に基づく派生証拠の証拠能力を認めれば排除法則の趣旨は没却されてしまう。しかし一方でこれをすべて排除すれば実体的真実発見につながらない。 ○そこで排除法則が派生的証拠に及ぶかの判断基準として①違法の程度と②両証拠間の関連性を基本に、これらを高度なレベルで認められないときは③証拠の重要性④事件の重大性をもって利益衡量的に決するべき。 そして②関連性要件について、A派生的証拠が独立捜査活動の結果である場合B両者のつながりが希釈されている場合、には関連性が切断されている場合は否定される。

    解説

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