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現代社会 一問一答 その14

カード 15枚 作成者: kekke (作成日: 2013/10/26)

  • 1996年、日米安保条約は改正されないまま日米安保共同宣言が出されたが、これにより安保の意義は、従来の「極東」からどこの平和と安全の維持に再定義されたか

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教材の説明:

近年の安全保障政策に関する一問一答!!

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  • 1

    1996年、日米安保条約は改正されないまま日米安保共同宣言が出されたが、これにより安保の意義は、従来の「極東」からどこの平和と安全の維持に再定義されたか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アジア太平洋

    解説

  • 2

    イラク復興支援特別措置法で自衛隊が派遣された非戦闘地域はどこか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サマワ市

    解説

  • 3

    冷戦期のガイドライン(日米防衛協力のためにの指針)は何に備えてのものだったか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本有事

    解説

  • 4

    ガイドライン関連法の中心立法で、自衛隊による米軍の後方支援や民間の協力などを規定した法律はなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 周辺事態法

    解説

  • 5

    1997年に見直された新ガイドラインに円滑に対処するため、1999年に整備された関連諸法を総称してなんというか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ガイドライン関連法

    解説

  • 6

    1997年に見直された新ガイドラインは、何に備えてのものか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 周辺事態

    解説

  • 7

    陸上自衛隊を、戦闘行為の続く外国領土に派遣する際の根拠法はなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • イラク復興支援特別措置法

    解説

  • 8

    同時多発テロの実行犯とされる、ビンラディンを首謀者とする国際テロネットワークはなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アル=カイーダ

    解説

  • 9

    テロ掃討目的で活動する米英軍支援のため、海上自衛隊がインド洋上で後方支援する際の根拠法は何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • テロ対策特別措置法

    解説

  • 10

    2001年アメリカで起こった大規模なテロ事件をなんというか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同時多発テロ

    解説

  • 11

    武力攻撃事態の際、国民の非難や救援を行うことを明記した法律はなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民保護法

    解説

  • 12

    アル=カイーダをかくまったとされる、アフガニスタンの当時のイスラム原理主義政権はなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • タリバン政権

    解説

  • 13

    有事法制において、日本への直接的な攻撃をなんというか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 武力攻撃事態

    解説

  • 14

    日本への直接的な攻撃の際、自衛隊を先頭可能にするための関連諸法をなんというか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有事法制

    解説

  • 15

    北朝鮮の核疑惑や中国・台湾間の緊張など、まだまだアジア太平洋地域には不安定要素が多いとの結論に達し、1996年に橋本・クリントン間で発表されたのはなにか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米共同宣言

    解説

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