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行政不服審査法

カード 30枚 作成者: エビちゅ (作成日: 2014/10/14)

  • 審査請求は、「処分庁に上級行政庁がないとき」にすることができる。(H15-15)

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  • 1

    審査請求は、「処分庁に上級行政庁がないとき」にすることができる。(H15-15)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あるとき(行審法5条1項1号本文)

    解説

  • 2

    不服申立ては、「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によって行なわれる処分」に対しても認められる。(H15-15)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認められない。(行審法4条1号)

    解説

  • 3

    処分につき不服申立てをすることができる場合においても、処分の取消しの訴えを直ちに提起してかまわない。(H15-15)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい。(行訴法8条1項本文)

    解説

  • 4

    不服申立ては、行政庁の「処分」に対しては認められているが、行政庁の「不作為」に対しては認められていない。(H15-15)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「不作為」に対しても認められている。(行審法3条1項)

    解説

  • 5

    再審査請求は、法律に「再審査請求をすることができる」旨の定めがなくても、審査請求が認められていれば、当該審査請求の裁決に不服がある場合、当然にすることができる。(H15-15)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則としてその旨の定めがあるときに限る。 ∴「当然に」ではない。(列記主義/行審法8条1項)

    解説

  • 6

    法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。(H20-15)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象

    答え

    • 拒否という処分行為をしたので不作為にはあたらない。(行審法2条2項)

    解説

  • 7

    法において「処分」には、「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。(H20-15)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象

    答え

    • 取消訴訟の対象にもなる。(行訴法3条2項)

    解説

  • 8

    不服申立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる。(H20-15)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象

    答え

    • 正しい。(一般概括主義/行審法4条1項柱書本文,4条1項ただし書)

    解説

  • 9

    法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。(H20-15)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象

    答え

    • 規定することができる。(行審法1条2項)

    解説

  • 10

    法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。(H20-15)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象

    答え

    • 適用除外とはしていない。(行審法4条1項)

    解説

  • 11

    憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによって地方裁判所における審級を省略することは許されない。(H20-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政機関による終審裁判を禁止している。(憲法76条2項後段,特許法178条1項等参照)

    解説

  • 12

    明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。(H20-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 廃止時期は、行政裁判法(1947年)、訴願法(1962年)である。

    解説

  • 13

    行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。(H20-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい。

    解説

  • 14

    憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。(H20-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面主義が原則である。(行審法25条1項本文)

    解説

  • 15

    行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに、戦後改革の一環として、現行憲法の制定と同じ時期に制定された。(H20-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政不服審査法は1962年制定

    解説

  • 16

    不作為に対する異議申立てについて、不作為庁は、異議申立てが不適法である場合を除き、異議申立ての日の翌日から起算して20日以内に、申請に対する何らかの行為をするか、または書面で不作為の理由を示さなければならない(H16-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における不作為についての不服申立て

    答え

    • 正しい。(行審法50条2項) 異議申立て 20日以内 不作為庁は、異議申立てが不適法である場合を除き

    解説

  • 17

    処分に対する審査請求・異議申立ては、処分があったことを知ってから60日以内にしなければならないが、不作為に対する不服申立てには、そのような期間制限はない。(H16-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における不作為についての不服申立て

    答え

    • 正しい。(行審法14条1項本文,45条) 審査請求・異議申立ては、処分があったことを知ってから60日 不服申立て なし

    解説

  • 18

    不作為に対する審査請求が理由のあるときは、審査庁は裁決で当該不作為が違法もしくは不当であることを確認し、申請者はこの確認裁決後、再度不作為庁に対して申請する。(H16-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における不作為についての不服申立て

    答え

    • 審査庁は、その不作為庁に対しすみやかに申請に対する何らかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決でその旨を宣言する。(行審法51条3項)

    解説

  • 19

    行政庁の不作為についての不服申立ては、不作為庁が主任の大臣等である場合を除くと、不作為庁への異議申立てと直近上級行政庁への審査請求のいずれをすることができる。(H16-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における不作為についての不服申立て

    答え

    • 正しい。(行審法7条)

    解説

  • 20

    不作為に対する不服申立てが認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしない場合である。

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における不作為についての不服申立て

    答え

    • 正しい。(行審法2条2項)

    解説

  • 21

    行政不服審査の代理人となるには、法定の資格が必要とされるので、不服申立ての代理人は、当該資格を有する者であることを書面で証明しなければならない。(H23-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法定の資格が必要とされるわけではない。(行審法12条1項,13条1項)

    解説

  • 22

    行政不服審査制度は「行政の適正な運営を確保する」ことを目的としているので、不服申立ての結果によって行政運営上の影響を受ける可能性のある関係行政機関には、当該手続への参加を申し立てることが認められている。(H23-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認められない。(行審法24条1項)

    解説

  • 23

    申立人について補佐が必要とされることがあるので、審査庁は、申立人から口頭意見陳述において補佐人を同行したい旨の申し出があった場合には、これを許可することができる。(H23-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい。(行審法25条1項,25条2項)

    解説

  • 24

    行政不服審査制度は行政権自身が自己の行為を見直すしくみであるので、行政権の活動に違法な点があると知った者は誰でも、当該違法について不服申立てを行うことができる。(H23-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の処分に不服がある者に限られる。(行審法4条1項)

    解説

  • 25

    行政不服審査制度は「国民の権利利益の救済を図る」ことを目的としているので、同法に基づく不服申立てを行うことができるのは、日本国籍を有する者に限られる。(H23-14)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国人を排除する趣旨ではないと解されている。(行審法1条1項)

    解説

  • 26

    大臣または外局の長がした処分については、審査請求はできるが、異議申立てはできないのが原則である。(H19-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における審査請求と異議申立て

    答え

    • 異議申立てはできるが、審査請求ができないのが原則(行審法6条2号,5条1項1号ただし書)

    解説

  • 27

    審査請求と異議申立ての両方が認められている処分については、そのいずれかを自由に選択できるのが原則である。(H19-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における審査請求と異議申立て

    答え

    • 原則として異議申立てが先である。(行審法6条3号,異議申立前置主義/20条本文)

    解説

  • 28

    処分について、審査請求が認められている場合には、異議申立てはできないのが原則である。(H19-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における審査請求と異議申立て

    答え

    • 正しい。(行審法5条,6条参照)

    解説

  • 29

    申請に対する不作為については、審査請求のみが認められ、異議申立てはできないのが原則である。(H19-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における審査請求と異議申立て

    答え

    • 異議申立てもできる。(自由選択主義/行審法7条本文)

    解説

  • 30

    審査請求においては、口頭審理が原則であるが、異議申立てにおいては、書面審理が原則である。(H19-16)

    補足(例文と訳など)

    • 行政不服審査法における審査請求と異議申立て

    答え

    • 審査請求も書面が原則(行審法25条1項本文,48条・25条1項本文)

    解説

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