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民事訴訟法

カード 41枚 作成者: かずとし (作成日: 2014/10/04)

  • 権利主張型独立当事者参加の要件

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  • 1

    権利主張型独立当事者参加の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 参加人の利益と、原告の請求が請求の趣旨のレベルで両立し得ないこと。(47条の合一確定の要請に資するから)

    解説

  • 2

    詐害防止独立当事者参加の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者に詐害意思があらかじめ見られる場合で、判決により事実上の不利益が生じること

    解説

  • 3

    管轄の合意が認められる場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専属管轄の定めがなく、事物管轄(請求額140万円の基準)土地管轄(義務履行地、被害者住所地)の一方または双方につき法廷管轄と異なる合意が成立する場合

    解説

  • 4

    二重起訴禁止の趣旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告の二重の応訴の煩回避、訴訟経済の考慮 そして矛盾判決衝突の防止

    解説

  • 5

    二重起訴禁止の基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者の同一性、事件対象の同一性(審理対象となる訴訟物をさす、趣旨たる矛盾判決防止のため)といった事件の同一性を考慮し、確定判決が矛盾抵触しないか。 更に訴訟法的観点からは、手続きの負担を過度に与えるものではないか。 趣旨から導かれる。

    解説

  • 6

    処分権主義とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 私的自治の訴訟法上の現れ。 訴訟手続き開始、審判対象(訴訟物となる請求趣旨)選択、訴訟手続き終了を当事者の自主的判断に委ねるという建前。

    解説

  • 7

    処分権主義の趣旨と、判断基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 246条「当事者が申し立てていない事項について判決することができない」の趣旨は、原告の確定した審判範囲を尊重するとともに、そこに防御を集中した被告の不意打ち防止 よって基準は、原告の合理的意思との合致、被告の不意打ちとなるか。

    解説

  • 8

    債権者代位訴訟の当事者適格

    補足(例文と訳など)

    • 被代位者である債務者は自らの債権につき管理処分権を失うので別訴提起は却下されるし、二重起訴禁止にも触れる。でも債務者の独立当事者参加では、債権者の代位権が有効なものと証明されれば債務者の訴えが不適法となるものの、訴えの提起自体は可能である。

    答え

    • 代位債権者は訴訟物である代位債権についての管理処分権を付与され、当事者適格が与えられる。代位債権者の債権不存在の心証は訴え却下を導く。

    解説

  • 9

    訴えの利益とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 紛争解決に必要かつ有効な訴えのみを訴訟制度に乗せ、もって有限な訴訟資源を有効活用し、無駄な判決による弊害を防止するという、選定基準

    解説

  • 10

    給付の訴えの利益(請求する権利関係の存在につき被告が認めるケース)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 存在について認めている以上、必要性も実効性も認められなさそう。 しかしたとえ被告が事前にその存在を認めていても、翻意し存在を否定したり、任意に支払わない可能性がある以上、給付判決によって既判力、執行力を得る必要性が認められる。 また給付判決を得ておけば実際に紛争の解決が図れる。現在の給付の訴えならば訴えの利益は認められる。 では将来の給付の訴えならばどうか。履行期が未到来であれば135条より将来給付の訴えを提起することになるが、「あらかじめその請求をする必要がある場合」といえるだけの、確かな給付の確約の必要性や、定期行為、約束期日に履行が得られないような特別の事情が必要。

    解説

  • 11

    確認の訴えの利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確認対象は無限定であるし、紛争解決には強制執行力がない分給付の訴えに比べ不利である以上、その訴えの紛争解決の必要性、実効性をより厳格に解釈すべきである。 よって、その基準としては確認対象選択の適否、確認の訴え形態の選択の適否、即時確定の利益 が認められるか否かで決する。

    解説

  • 12

    裁判上の自白成立要件「自己に不利益」とは

    補足(例文と訳など)

    • 「口頭弁論期日or弁論準備期日における相手方の主張と一致する自己に不利益な内容の陳述」
    • 証明責任とは、真偽不明のまま事実の存在、不存在が仮定されることで、その事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生が得られず、当事者の一方が追う不利益であり、その分配は、基準の明確性と実体法との調和の観点から、当該法律効果の存在を主張する者がその法律効果の発生に必要な事実において負うと解する。

    答え

    • 基準の明確性の観点から、相手方が証明責任を負う事実をいうと解する。

    解説

  • 13

    自白成立対象「自己に不利益な事実」の事実とは。

    補足(例文と訳など)

    • 間接事実や補助事実を含むとすると、弁論主義第2テーゼ、つまり当事者間に争いのない事実は判決の基礎としなくてはいけないことから、判決の基礎の拘束が広きに過ぎ、自由心象主義247条を害する恐れがあるので、主要事実に限られるものと解する。

    答え

    • 本来相手方が証明責任を負う物であることから、法律効果の発生に必要な事実、つまり法規の構成要件に該当する、主要事実を指すと解する。

    解説

  • 14

    訴訟要件の性質

    補足(例文と訳など)

    • 公益的性質をもつゆえに、裁判所は仲裁契約の存在など当事者利益の保護を目的とする訴訟要件を除いて、当事者の申し立てを待たずに調査を開始する必要がある。(職権調査事項) よって原則的には職権探知主義が妥当し、裁判所も当事者に並んで判断資料の収集、提出の権能を有する。

    答え

    • 司法限界の画定、無駄な訴訟を排除し訴訟資源の適正分配、裁判適正の確保

    解説

  • 15

    訴訟参加の類型

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加(当事者適格ないが法律上の利害関係、独立性と従属性の衝突)(共同訴訟的補助参加は判決効及ぶ場合)独立当事者参加(当事者適格必要、権利主張参加は非両立の利益、詐害防止参加は詐害意思と判決の詐害性が必要)共同訴訟参加(当事者適格と、判決効波及地位が必要、別訴提起に代わるもの)

    解説

  • 16

    固有必要的共同訴訟の判断基準

    補足(例文と訳など)

    • 訴訟物である権利関係の管理処分権が実体法上共同的に帰属する場合、権利者全員につき手続保障が必要なので、訴訟法上共同訴訟が強制されているといえるし、実際単独訴訟追行を認めればそれは他の共同訴訟人の手続き保障を欠くことにならないか、他方全員そろわなければ当事者適格を欠く固有必要的共同訴訟として、訴訟行為を無効にすることが逆に手続き保障を欠くのではないかという、訴訟法サイドな政策配慮も必要

    答え

    • 「管理処分権が実体法上共同的に行使される関係にあるか」ということ+訴訟法上の観点

    解説

  • 17

    261条2項但書きの趣旨

    補足(例文と訳など)

    • 「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。」
    • 逆に、本訴取り下げをもってしても反訴棄却判決を求めるだけの正当な利益(例えば反訴により本訴の訴えの利益が失われる場合など)があれば本但書きの適用はない。

    答え

    • 被告による反訴提起を誘発した本訴が原告自身により取り下げられた以上、通常公平の観点から原告にはもはや被告の訴訟追行の意思の有無を無視し、更に反訴の棄却判決を得るだけの正当な利益は認められない、とするところ

    解説

  • 18

    訴えの却下判決により既判力は生じるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 既判力の趣旨(蒸返し防止・法的安定性)→訴訟判決に既判力を及ぼす必要あり。114条1項明文上も本案判決に限定なし。よって生じる。

    解説

  • 19

    一部請求後の残部請求の適法性について。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一部請求自体有効。(処分権主義の趣旨→一部であることの明示あれば有効)そして既判力の趣旨からすれば既判力による遮断はない。But 信義則による遮断を受け、不適法とすべき

    解説

  • 20

    自白成立により生じる効力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 審判排除効(弁論主義第2テーゼ、自白事実について判決基礎となり、反する事実は判決基礎とできない。)不可撤回効、不要証効

    解説

  • 21

    否認と抗弁の違い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 否認=相手方が証明責任を負う事実を否定する陳述 抗弁=自己が証明責任を負う事実の積極的主張

    解説

  • 22

    証明責任の分配とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律要件分類説、基準明確性の要請と実体法との調和のため、法規上の法律効果の存在を主張するものが負う。

    解説

  • 23

    弁論主義とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 私的自治を訴訟法的に反映した当事者主義の表れ、訴訟進行において、裁判の基礎となる事実の画定に必要な資料収集・提出を当事者の機能、責任とする建前。

    解説

  • 24

    弁論主義と処分権主義の関係。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • どちらも当事者の意思尊重という趣旨であるが処分権主義が、訴訟の開始や終了、請求の選択など、当事者の権利処分については当事者の唯一の権能であり責任とする、訴訟形成の問題であるのに対し、弁論主義は訴訟進行における当事者の主張事実、主張していない事実、証拠の提出について、裁判所の判決が当事者の意思に縛られるという訴訟の進行の話である。

    解説

  • 25

    主張共通原則とは。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟資料の収集、提出についての当事者と裁判所の役割分担の問題である弁論主義において、当事者が事実を主張し弁論に顕出させた以上は主張者が当事者のどちら側化にかかわらず、裁判の基礎とすることが出来ること

    解説

  • 26

    訴訟行為への表見法理の類推適用(民法109条、会社法354条、908条2項) 例えば被告となった法人の代表者が訴訟追行したのち、代表権の不存在について主張した場合、原告は表見法理の類推適用により、その訴訟行為を有効とできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟は取引行為ではないが、実態法上の権利の実現という意味で取引関係の延長と考えられ、また正当な代表者の登記を怠った法人を保護するため相手方が訴訟をやり直さなければならないとするのは公平に反するとして表見法理を類推適用できるとする見解がある →しかし大量・日常的な取引と違い訴訟は頻度が低く、裁判所が関与する公的手続きであり、取引安全の見地から認められる表見代理を類推適用すべきではない。(※会社法13条商法24条の訴訟行為排除) +真正な代表者によって裁判を受ける権利が失われる +相手方の主観(善意悪意)で結果が異なり、手続きの画一性安定性が害されるし、新たな争いが生じる →表見法理の類推適用はできない(判例)

    解説

  • 27

    通常共同訴訟の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①38条要件を満たすこと②136条より併合要件③それぞれの請求が要件を満たす正当なものであること

    解説

  • 28

    同時審判申出共同訴訟の要件

    補足(例文と訳など)

    • 41条より弁論分離禁止効が生じるが、通常共同訴訟に基本的に則る。

    答え

    • ①通常共同訴訟要件②複数被告について法律上併存しえない請求(同時審判の必要性)③事実審口頭弁論終結まで(手続保障をもって防御を尽くせる段階に限って、) 

    解説

  • 29

    訴えの主観的予備的併合が認められるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確かに、①首位被告と予備被告の訴えについて別個手続で同時進行させれば、どちらの訴訟でも敗訴する恐れがあり、判決矛盾のおそれがあるので審理統一の必要がある②実体法上も、両立しない実体法上の関係を生む危険がある③紛争の統一的、一回的解決が図られ訴訟経済、被告のコストに資する。よって認める必要はあるといえる。 しかし①予備的被告の立場におかれた者は、首位被告への請求が認められなかった瞬間、自らへの請求につき審理が開始するので、首位的請求の認否が決するまで攻撃防御を尽くさねばならない。そして首位的請求が認められればそれまでの努力は無為に帰す。そしてもちろん既判力は及ばない以上、再訴され、尽くした手続も白紙からやりなおすという場合が考えられる。 このような立場に被告を置くのはあまりに酷といえる

    解説

  • 30

    訴えの主観的予備的併合が認められるか。②

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ②また上訴した場合、下級審においてかかる訴訟は通常共同訴訟として処理されることになるが、独立原則が及ぶ以上、上訴の効力が及ぶのは首位的被告への請求のみであり、審理の併合という要請は果たされなくなる。 ③そもそもかかる審理併合の要請は、同時審判申出共同訴訟によって、弁論分離禁止効を及ぼすことによって達成することが出来るはずである。かかる訴訟形態は41条に規定がある。双方敗訴の危険を回避できる規定条の制度が選択肢として以上、主観的予備的併合を認める必要は小さい。 これらの事から、解釈によってかかる訴訟携帯を認めるわけにはいかない。 ただ、かかる形態によって訴訟が提起されても、同時審判申出訴訟と構成すればこれが訴訟要件を欠く事はない以上、裁判所は訴えの却下をなすべきでなく、これを受理し同時審判申出を釈明権行使によって求めるべき。(149条)

    解説

  • 31

    固有必要的共同訴訟と認められる要件とは。

    補足(例文と訳など)

    • 類似必要的共同訴訟と違って、実体法上個別の処分ができないものに限られる。共同訴訟人全員に判決効が拡張される。関係者を全員被告としなければ訴訟要件を欠くことになる。

    答え

    • 要件は①管理処分権が実体法上共同的に行使される関係にあるか ②訴訟法上の観点(これらによって合一確定の要請を図る)

    解説

  • 32

    遺産確認の訴え、相続人地位不存在確認の訴え、遺言の無効確認の訴えは固有必要的共同訴訟か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺産確認の訴え、そして相続人地位不存在確認の訴えにつき、遺産分割前に遺産が共有関係にあるといえるので、実体法的に管理処分権が認められ、また全員が関与する遺産分割審査の前提であるので訴訟法的にも合一確定の必要があるから、固有必要~。ただし遺言無効確認の訴えについては、確かに遺言が遺産分割の前提として合一確定の要請はあるといえそうだが、遺言の無効を主張する部分について関係する相続人は一部の者であって、無関係な相続人に無用な手続き負担を課すべきでない。

    解説

  • 33

    原告側共同の場合、原告側の不動産共有権を根拠に、登記抹消請求、登記移転請求は固有必要的共同訴訟か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共有関係にある不動産の登記抹消請求も、実体法的には管理処分権同一だし、訴訟法的にも紛争蒸し返しを防ぐために合一確定の要請があるといえるが、妨害排除請求として個人でなしえる以上、固有~ではない。しかし移転登記請求は、共有者のうちの一人がこれを独占する可能性もあるので固有~というべき。

    解説

  • 34

    被告側共有の権利関係について、いかなる場合に固有必要的共同訴訟となるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求される権利が不可分債権であれば、真の所有権者であれば430条より共有者(連帯債務者)に対して誰でも請求できるのでかかる場合には管理処分権享有を言えない以上固有~とはいえない。 また手続的配慮としても固有必要的共同訴訟とすれば、原告は争う意思のない共有者も被告とせねばならなし、共有者の中に訴訟進行中原告主張を認めた者がいるとしても独立して請求認諾することも、原告側からその者のみ訴えを取り下げることもできず、手続から脱せられず無用の手続きを負わす点不当である。また訴訟進行中、新たに共有者の漏れが見つかった場合訴訟要件を欠くことになり、それまで積み上げた訴訟進行を無為に帰してしまう。よって固有~と解すべきでない。

    解説

  • 35

    補助参加の要件と趣旨は。

    補足(例文と訳など)

    • 独立の当事者適格はないけど、同じ利害関係にある人が訴訟やってるときはこれ。執行力が得られることなし。45条にいう附従性がデメリット。

    答え

    • 要件は①他人間訴訟係属(判決確定後も再審訴え+補助参加申出で係属復活可能45条1項)②参加人が訴訟結果(主文中判断に限るのが通説)に利害関係(法律上の利害関係に限る。訴訟手続き複雑化を防ぐため事実上のものを排除。)を有する ※被参加人の既にできない行為(自白撤回、時機に遅れた攻撃防御)、被参加人の行為を抵触する行為、被告人の不利益となる行為(敗訴へつながる行為)、訴訟を処分、変更する行為(請求放棄、認諾、和解、また訴えの変更、反訴) 自らの利益と重なる一方当事者の利益を実現するための他人補助であり従属性からこれらはできない。 趣旨:第三者に自らの利益を守る機械を与える・被参加人が参加人の協力を得て有利に訴訟追行できたのに負けた場合参加人との後訴基準として通用できる。

    解説

  • 36

    補助参加人に生ずる効力とは(46条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加が当事者の一方を勝利させるため主張立証を尽くす機会があったことから責任は共同分担とする趣旨から、被参加人敗訴の場合のみっ効力を生ずる。また既判力と異なる参加的効力として、紛争の一回的解決のため理由中にも効力が及ぶと解する。 よって主債務者が保証債務者に対する請求訴訟に補助参加し、保証債務者が敗訴した場合は判決理由中の主債務の存在につき参加的効力が生じ後訴においてこれを争えなくなる。

    解説

  • 37

    独立当事者参加の趣旨と要件とは。

    補足(例文と訳など)

    • 当事者適格が必要だけど、必要的共同訴訟規定40条1~3が準用されており、弁論併合、参加人への既判力拡張が認められる。そして合一確定要請から参加人の行為は全員に利益をもたらす限度で全員に効力を生じる。

    答え

    • 第三者が訴訟に関与して、原告及び被告を牽制し、自己の地位、権利を害しうる判決の出現を防止すること。趣旨は多数間の紛争の合理的、合一的画定。 ①独立して参加する以上固有の当事者適格が必要。 ②そして文言上二つに分けられる。 詐害防止参加(47条1項前段)は要件として当事者間に詐害意思があると客観t系に認められる場合で、判決によって実質的な不利益が生ずる恐れがあるとき(詐害再審制を遡らせたことが趣旨だから 権利主張参加(後段)は要件として、自らの請求が、本訴の請求と、請求の趣旨のレベルで両立しえないとき。(47条の趣旨としてかかる場合矛盾ない解決をなすことが適当)

    解説

  • 38

    共同訴訟参加について、認められる根拠と要件とは。

    補足(例文と訳など)

    • 判決効が及んで不利になっちゃうとき。

    答え

    • 独立当事者参加に必要な当事者適格がない場合であっても、判決効が及ぶなどの実質的利害関係を有する者について保護を及ぼすべきで、通常の保護参加より独立性を高めた形のものとして認めるべき。 ①他人間訴訟の効力が及ぶ第三者②当事者適格がない事 40条1項を適用、抵触行為も可能。 40条3項の類推より参加人の中断事由は、全体に影響を及ぼす。

    解説

  • 39

    権利承継人、義務承継人につき、訴訟の参加承継と引受承継をいかに認めるか。

    補足(例文と訳など)

    • 参加承継とは第三者が紛争主体の地位を承継し、参加申立をすること。(独立当事者参加の効果)そして引受承継とは、第三者が紛争主体によって承継を申し立てられ、これを引き受けることによって、訴訟を終了することなくそのままの状態で、変更された当事者としてこれを引き継ぐことをいう。

    答え

    • 権利承継人が訴訟参加することは49条に、義務承継人が訴訟引受させられることは50条に規定がある。 ここで、訴訟物となっている債権を譲受した者につき引き受けさせられないかが問題となるが、51条後段において50条が準用され、「訴訟係属中その訴訟目的たる権利の全部または一部を譲り受けた」場合(51条に記載ある要件)は、訴訟当事者の申し立てによってその地位を引き受けさせられる。(50条) そして逆に義務を承継した者も、引き受けさせられるだけでなく、51条前段が49条を準用し、「訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部または一部を承継したことを主張する第三者」が訴訟参加を申し立てた場合も独立当事者参加において事項中断効を受ける。

    解説

  • 40

    訴訟引受をなした第三者は、承継した訴訟においてどのような立場におかれるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • それまでの訴訟追行結果を生かし従来の当事者が得てきた地位が保護されなければならない。 一からやり直すのは訴訟経済に反するし、承継人に無用の負担をかけるから。 また民訴法では49条で旧当事者の訴え提起による時効中断などの実体的効果が新当事者のためにも及ぶと規定しており、さらに既判力も115条1項3号にあるように口頭弁論終結後の承継人へと拡張されている。 さすれば、法の前提するところとして、法は承継人が承継時点の非承継人の訴訟進行上の地位をそのまま承継するとしていると解する。(49条の準用より時効中断、期間遵守の効力に加え、裁判所の心証、証拠、弁論も効果を継続する) ※例外:訴訟承継人丙が固有の抗弁を有する場合、承継後手続でも提出できるという部分では、従来の訴訟状態を承継するという法的地位は認められない。なぜなら承継人はあくまで承継時点での訴訟追行の状態を承継するにとどまり、 +かかる固有の抗弁は被承継人が承継人に代わりその以前の主張は期待できないので、代替的手続保障が図られていたとは言えないから。

    解説

  • 41

    訴訟承継後、訴訟承継の原因事実(債権譲渡の事実など)の不存在が明らかになった場合、いかなる判決をなすべきか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 此の点かかる原因事実は承継人の当事者適格を基礎づける事実であるから、この不存在の心証を得た以上、訴訟要件不備より訴え却下判決をなすべきとも思える。 しかしかかる判決では、承継人がかかる不備をただし、訴訟要件を備えて再訴を提起することを妨げない。すれば、承継人とじっさいに訴訟を争い、攻撃防御をつくし手の内を明らかにして積み上げた訴訟進行を白紙に戻されたにもかかわらず、再び一から同一人と訴訟を争わなくてはならないとするのは、あまりに相手方にとって酷であり、公平に反する。また紛争の一回的解決にも資さない。 よってかかる原因事実は本案審理対象とし、承継人が当初から存しなかったといえる以上、相手方の勝訴判決を下すべき。

    解説

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