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宅建総合問題⑦

カード 30枚 作成者: ゆういちろう (作成日: 2013/11/28)

  • 甲地が,A及びCの共有地の分割によって袋地となったときには,Aは,Cが所有する分割後の残余地にしか①を開設することができない。

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教材の説明:

宅建のための総合問題集その⑦

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  • 1

    甲地が,A及びCの共有地の分割によって袋地となったときには,Aは,Cが所有する分割後の残余地にしか①を開設することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通路

    解説

  • 2

    <法定地上権が成立するための条件>A抵当権設定当時、土地の上に建物が① B抵当権設定当時、土地と建物の② C抵当権の実行により、土地と建物の③

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①存在する②所有が同一である③所有者が異なることになった

    解説

  • 3

    「詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた」行為は①したのと同じだと判断されます

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 追認〔法定追認〕(125条)

    解説

  • 4

    抵当権を設定登記すれば、抵当権者は①に対抗できるので、抵当不動産を抵当権設定登記後に賃借した賃借人は、その賃借権を抵当権者側(競落人)に対抗できない。つまり、抵当権が実行され建物が競落されれば、追い出されるということだ。でも、いきなり追い出されるとに気の毒なので、買受人が買受けた時より②を経過するまでは、その建物を買受人に引渡さないでよいという制度(建物明渡猶予制度)がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①第三者②「6ヶ月」

    解説

  • 5

    意思無能力者が締結した契約は,取り消して①になるのではなく,当初から①

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効

    解説

  • 6

    未成年者は代理人になることが①

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる(未成年者が代理して行った行為を制限行為能力者であることを理由にして取り消すことはできない)

    解説

  • 7

    後見開始や保佐開始の審判では,本人の同意がなくても,本人以外の者〔配偶者、四親等内の親族、検察官等〕が家庭裁判所に請求①。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • することができます

    解説

  • 8

    代理人(B)が売主(A)のためにすることを示さないでした意思表示の効果は、代理人(B)に生ずる。ただし、買主(C)が知っていた、または知ることができたときには、当該売買契約は①に成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • AC間

    解説

  • 9

    土地の分割によって新たに①が生じた場合は、当該①の所有者は、公路に出るため、もう一方の土地(分割後の残余地)についてのみ通行でき、必要であれば通路を開設することができます。(民法213条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 袋地

    解説

  • 10

    被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合は、その意思表示は①となります。保佐人が、その意思表示を取り消すことは②

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①有効②出来ない

    解説

  • 11

    請求による時効の中断は、債権者が債務者に対する権利の主張(督促)をしても相手方が応じない場合に、①に裁判上の請求をすることにより効力が発生します。督促は、口頭や書面を直接手渡ししても効力としては有効です。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6ヵ月以内

    解説

  • 12

    隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、切り取ることは①が、根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることが②

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①できない②できる

    解説

  • 13

    普通抵当権は最後の①を超えない利息の範囲内で担保されるが、根抵当権では②の範囲内で担保される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①2年分②極度額

    解説

  • 14

    担保物権のうち、留置権と先取特権は、法律上当然に成立するものと認めたものであるため、①といいます。一方、質権と抵当権は、当事者間の契約(約定)によって成立するものであるため、②といいます。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①法定担保物権②約定担保物権

    解説

  • 15

    AとBは,A所有の土地について,所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し,Bの名義に移転登記をした。Aの債権者Eは,自己の債権を保全するため,Bに対して,AB間の契約の無効を主張して,Aの所有権移転登記抹消請求権を①することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 代位行使

    解説

  • 16

    土地の売却を代理する権限を与えられた代理人が自ら買主となるのは①であり,本人の利益を害するおそれがあるために禁止されています。これは無権代理になります。本人があらかじめ許諾した行為については例外的に②

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①自己契約②有効

    解説

  • 17

    錯誤は①を保護する制度であるから①のみが主張できるのが原則である。例外で第三者に債権保全の必要があり①も要素の錯誤を認めているときは②は無効主張することができる 最判45.3.26

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①表意者②第三者

    解説

  • 18

    補助開始の審判では本人以外の者は,本人の同意がなければ,補助開始の審判の請求①(民法15条2項)。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • することはできません

    解説

  • 19

    Bは,Aに対してCとの間の売買契約を委任したが,Aが,DをCと勘違いした要素の錯誤によってDとの間で契約した場合,Aに①がなければ,この契約は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 重過失

    解説

  • 20

    時効が完成した後に債務者が債務を承認すれば,相手方(債権者)は,「債務者は時効をもはや援用しない」と考えるから,その後債務者が時効の援用を①

    補足(例文と訳など)

    答え

    • することは許されない。

    解説

  • 21

    (錯誤)第九十五条  意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、①とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその①を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効

    解説

  • 22

    (民法210条1項・他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。(民法211条1項)その場合、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために①ものを選ばなければならない。(民法211条1項)その場合、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために①ものを選ばなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「損害が最も少ない」

    解説

  • 23

    抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要①

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ない

    解説

  • 24

    通謀虚偽表示の①は、善意の第三者には対抗できない、悪意の第三者には対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効

    解説

  • 25

    普通抵当権と違い、根抵当権は①は随伴性がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 元本確定前

    解説

  • 26

    第百十五条  代理権を有しない者がした契約は、本人が①をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が②は、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①追認②知っていたとき

    解説

  • 27

    根抵当権は、増減変動する多数の債権をあらかじめ当事者間で定めた一定の①まで担保するという抵当権のこと。また、普通の抵当権と異なり、元本確定前においては抵当権の付従性、随伴性を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 限度額(=極度額)

    解説

  • 28

    <民法314条>「賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の①は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先取特権

    解説

  • 29

    共同相続人は、共同相続の①を備えなくても、自己の相続分の取得を当該第三者に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登記

    解説

  • 30

    ①による意志表示の取消しは,取消し前の善意の第三者にも対抗することができるので、取消し前の第三者が①について善意か悪意かということに関係なく,Aは所有者であることを第三者に対して主張できます。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 強迫

    解説

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