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刑法 第8章 個人的法益に関する罪

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/25)

  • 暴行により傷害の結果が生じることが傷害罪の成立要件であるから,Aが職場の給湯ポットに毒を入れて職員に飲用させ,下痢を起こさせた場合,Aに傷害罪は成立しない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    暴行により傷害の結果が生じることが傷害罪の成立要件であるから,Aが職場の給湯ポットに毒を入れて職員に飲用させ,下痢を起こさせた場合,Aに傷害罪は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 傷害罪(刑204条)の方法は,暴行に限らず,傷害の結果を生じさせることができる方法であればよく,有形的方法・無形的方法を問わない。

    解説

  • 2

    AがBの顔面を平手打ちしたところ,Bは,倒れ込んで片腕を骨折した。AがBに怪我をさせようとは思っていなかった場合,Aには暴行罪しか成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 傷害罪(刑204条)は,故意犯であるとともに,暴行罪の結果的加重犯でもあるから(最判昭25.11.9),傷害の故意がなかったとしても,Aには傷害罪が成立する。

    解説

  • 3

    Aは,Bに怪我をさせようと背後から木刀で殴りかかったが,Bが身をかがめたため,Bの背を軽くたたいたにとどまった。この場合,Aに傷害未遂罪が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 傷害未遂罪という犯罪類型は存在しない。傷害の故意で暴行を加えたところ,傷害結果が発生しなかった場合には,暴行罪(刑208条)が成立する(大判昭4.2.4)。

    解説

  • 4

    業務上過失致死傷罪における「業務」とは,実際に反復継続して行われているものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 反復・継続して従事する意思がある場合には,1回限りの行為でも,業務上過失致死罪(刑211条1項前段)の「業務」に当たる。

    解説

  • 5

    業務上過失致死傷罪の「業務」には,親が家庭内で行う育児は含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 育児のような自然的日常的行動は,社会生活上の地位に基づくものとはいえず,業務上過失致死傷罪(刑211条1項前段)の「業務」に当たらない。

    解説

  • 6

    警察官による逮捕が,特別公務員職権濫用罪に当たる場合には,別途,逮捕罪は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 特別公務員職権濫用罪(刑194条)は,逮捕罪及び監禁罪(刑220条)の加重類型である。したがって,警察官による逮捕が特別公務員職権濫用罪に当たる場合,別途,逮捕罪は成立しない。

    解説

  • 7

    11歳の少女の事実上の承諾を得て,同女を姦淫した場合,強姦罪は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 強姦罪(刑177条)の行為は,13歳未満の女子であるときは,姦淫することであり,その承諾の有無を問わない(大判大14.8.6)。したがって,同罪が成立する。

    解説

  • 8

    警察に追跡されて,窃盗犯人が他人の住居の屋根に上がった場合,住居侵入罪が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 他人の住居の屋根も「住居」(刑130条前段)であるから,他人の屋根に上がった場合,住居侵入罪が成立する(東京高判昭54.5.21)。

    解説

  • 9

    家出中の息子が父親の物を盗むつもりで,無断で父親の住居に入った場合,住居侵入罪が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 家出中の息子が父親の物を盗むため,無断で父親の住居に入った場合,住居侵入罪(刑130条前段)が成立する(最判昭23.11.25参照)。

    解説

  • 10

    親友のアパートを訪ねたところ,不在であったが,表戸に鍵がかかっていなかったので,親友の帰りを待つつもりで部屋に入った場合,住居侵入罪が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 本問の場合には,親友の黙示の承諾があるものと推定されるから,住居侵入罪は成立しない。

    解説

  • 11

    法人格のない団体の業務は,業務妨害罪における「人の…業務」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業務妨害罪(刑233条後段,234条)の「人」には,自然人のみならず,法人その他の団体も含まれる(大判大15.2.15)。

    解説

  • 12

    嫌がらせのため,夜中に人家の前で大声を上げるなどしてその家の家人の睡眠を妨害しても,業務妨害罪は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 家人の睡眠は,人が社会生活を維持する上で,反復・継続して従事することを必要とする事務ではないから,業務妨害罪(刑233条後段,234条)の「業務」に当たらない。

    解説

  • 13

    業務が許可制であるにもかかわらず,その許可を得ずに行われている場合には,その業務は,業務妨害罪の「業務」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 判例は,知事の許可を得ていない者の浴場営業につき,業務妨害罪の成立を認めている(東京高判昭27.7.3)。

    解説

  • 14

    業務妨害罪が成立するには,業務の遂行に対する妨害の結果を発生させるおそれのある行為をしただけでは足りず,現実に業務妨害の結果が発生したことが必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業務妨害罪(刑233条後段,234条)の「妨害した」といえるためには,現実に業務妨害の結果が発生したことを要しない(最判昭28.1.30)。

    解説

  • 15

    医師が,業務上取り扱ったことにつき知り得た人の秘密を理由なく漏らす行為は,被害者の告訴を待って処罰される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 秘密漏示罪(刑134条)は,親告罪である(刑135条)。したがって,被害者の告訴を待って処罰される。

    解説

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