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刑法 第1章 刑法の基礎

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/16)

  • 罪刑法定主義は,法律主義と事後法の禁止という考え方から成り立っているとみることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    罪刑法定主義は,法律主義と事後法の禁止という考え方から成り立っているとみることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 罪刑法定主義は,法律主義,及び事後法の禁止という考え方から成り立っているとみることができる。

    解説

  • 2

    故意も過失もない行為を処罰することは,罪刑法定主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 犯罪の成立要件に故意又は過失を要求するのは,責任主義であって,罪刑法定主義から導かれるものではない。

    解説

  • 3

    法律主義から慣習刑法の排斥が導き出されるので,構成要件の内容の解釈や違法性の判断に当たって慣習法を考慮することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 構成要件の内容の解釈や違法性の判断に当たって慣習法を考慮することは許される。

    解説

  • 4

    刑罰法規を類推解釈することはもちろんのこと,その明文の意味を縮小又は拡張して解釈することも罪刑法定主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 条文の文言の枠内において理解し得る範囲に限り,縮小解釈及び拡張解釈は,事後的立法には当たらないから,罪刑法定主義に反しない。

    解説

  • 5

    法律の改正により罰則を廃止するに際して,廃止前の行為については廃止後も処罰する旨を定めることは,罪刑法定主義に反しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 処罰の対象となった行為の当時に法律が存在している以上,廃止後の処罰について本問のような経過規定を設けても罪刑法定主義に反しない。

    解説

  • 6

    外国人が日本国外にある日本の航空機内で犯罪を犯した場合,日本の刑法が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 日本国内で犯された犯罪については,何人に対しても日本の刑法の適用がある(刑1条1項)。そして,国外にある日本船舶又は日本航空機内も「日本国内」に当たる(同条2項)。

    解説

  • 7

    問題 7)  共犯者については,実行正犯の行為地が共犯者の犯罪地となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 狭義の共犯については,共犯者自身の犯罪地とともに,正犯者の犯罪地もその犯罪地となる(最決平6.12.9)。

    解説

  • 8

    日本国外において,日本人が,日本国の公務員に対し,その職務に関し賄賂を供与した場合,贈賄罪が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公務員の収賄関係の罪については,公務員の国外犯が成立する(刑4条3号)。しかし,贈賄罪については,国民の国外犯は成立しない(刑3条参照)。

    解説

  • 9

    日本国外で有価証券偽造又は通貨偽造を犯した場合,日本の刑法は,犯人が日本人であるときのみ適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 有価証券偽造に関する罪,通貨偽造に関する罪は,いずれも日本の国益を害する罪であり,すべての者の国外犯に適用される(刑2条4号,6号)。

    解説

  • 10

    刑法には,我が国が加入している条約が国外犯の処罰を求めている刑法上の罪を犯した者に対して我が国の刑法が適用される場合が規定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 刑法4条の2。

    解説

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