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憲法 第4章 統治機構-02

カード 16枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/14)

  • 常会は,毎年1回召集される。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    常会は,毎年1回召集される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 国会の常会は,毎年1回これを召集するものとされている(憲52条)。

    解説

  • 2

    内閣は,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求がなければ,臨時会を召集することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 内閣は国会の臨時会を召集することができる(憲53条前段)。また,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば,内閣はその召集を決定しなければならない(同条後段)。

    解説

  • 3

    特別会は,衆議院の解散又は衆議院議員の任期満了による総選挙の日から30日以内に召集される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 衆議院議員の任期満了による総選挙後に召集される国会は,臨時会であり(国会2条の3第1項本文),特別会ではない。

    解説

  • 4

    参議院の緊急集会で採られた措置は,次の国会開会後,10日以内に改めて衆議院の同意を得なければならず,その同意が得られなかったときは,遡及的にその効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 憲法54条3項の「その効力を失う」とは,将来に向かって効力を失うという意味である。

    解説

  • 5

    内閣は,条約を締結する前に国会の承認を経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 内閣は,条約を締結する際,事前に,時宜によっては事後に,国会の承認を経ることを必要とする(憲73条3号ただし書)。

    解説

  • 6

    法律案と同様に,予算は,衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 予算は,先に衆議院に提出しなければならないのであって(憲60条1項),参議院に先に提出することはできない。

    解説

  • 7

    衆議院で可決された予算は,参議院で否決された場合でも,衆議院で3分の2以上の多数により再び可決されたときは,予算として成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 衆議院で可決された予算が参議院で否決された場合には,両院協議会が必要的に開催され,そこで意見が一致しなければ,衆議院の議決が国会の議決となる(憲60条2項)。

    解説

  • 8

    皇室の費用を決めることに関する国会の議決については,衆議院の優越が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 皇室の費用を決めることに関する国会の議決については,衆議院の優越が認められている(憲88条後段,60条参照)。

    解説

  • 9

    予算の議決及び条約の締結の承認について,両議院で異なった議決をした場合には,必ず両院協議会を開き,協議が整わないときに,初めて衆議院の議決が国会の議決とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 憲法60条2項,61条。

    解説

  • 10

    法律案について,両議院で異なった議決をした場合には,必ず両院協議会を開き,協議が整わないときに,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは,法律となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 法律案の議決に関する両院協議会は,任意的であり,必要的ではない(憲59条3項)。

    解説

  • 11

    衆議院が解散された場合,内閣は,国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができるが,参議院の総議員の4分の1以上の要求があれば,緊急集会を求めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 緊急集会は,内閣のみが求めることができる(憲54条2項)。

    解説

  • 12

    参議院の緊急集会において採られた措置について,衆議院の同意を得られなかったとしても,両院協議会を開かなければならないわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 参議院の緊急集会において採られた措置について,衆議院の同意を得られなかった場合において,両院協議会が開かなければならないという明文はない。

    解説

  • 13

    憲法改正の発議,皇室の財産授受の議決,決算についての審議,及び予備費の支出についての事後承諾について,衆議院の優越は認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ これらの議決等ついては,衆議院の優越は認められていない。

    解説

  • 14

    両議院の会議については,出席議員の過半数の多数で議決したときは,秘密会を開くことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 両議院の会議については,出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは,秘密会を開くことができる(憲57条1項ただし書)。

    解説

  • 15

    議員の資格争訟の裁判により,議員の議席を失わせるには,出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 両議院は,各々その議員の資格に関する争訟を裁判する(憲55条本文)。ただし,議員の議席を失わせるには,出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする(同条ただし書)。

    解説

  • 16

    衆議院が解散されたときは,弾劾裁判所はその活動をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 弾劾裁判所は両議院の議員で組織されるから(憲64条1項),衆議院が解散されたことにより衆議院議員の全員が議員の身分を失ったときは,弾劾裁判所はその活動をすることができない。

    解説

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