zuknow learn together

新しい教材を作成

憲法 第3章 基本的人権各論-04

カード 12枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/11)

  • 奴隷的拘束を受けさせることは,原則として認められないが,犯罪による処罰の場合については,犯罪の重さとのバランスがとれていれば,認められる場合がないとはいえない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    奴隷的拘束を受けさせることは,原則として認められないが,犯罪による処罰の場合については,犯罪の重さとのバランスがとれていれば,認められる場合がないとはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない」(憲18条前段)のであり,憲法は例外を一切認めていない。

    解説

  • 2

    密輸に用いられた貨物が被告人以外の第三者の所有物である場合,所有者たる第三者に告知及び弁解の機会を与えずに付加刑としてそれらの物を没収することは,憲法31条,29条に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭37.11.28。

    解説

  • 3

    迅速な裁判を受ける権利を保障する憲法37条1項は,単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上及び司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 審理の著しい遅延の結果,迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には,その審理を打ち切ることをも認めている(最大判昭47.12.20)。

    解説

  • 4

    不利益供述強要の禁止を定める憲法38条による保障は,実質上刑事責任追及のための資料の取得・収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には等しく及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭47.11.22。

    解説

  • 5

    請願は,広く一般公共的事項について行うことができるが,請願者自身の利害に関するものであることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 憲法16条は,請願権を保障しているが,請願者自身の利害に関するものであることを要求していない。

    解説

  • 6

    簡易裁判所を第一審とする民事事件の上告審を高等裁判所と定めることは,裁判を受ける権利(憲法32条)を奪うことになり,違憲である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 簡易裁判所を第一審とする民事事件の上告審を高等裁判所と定めることは,審級制度に関する立法の問題であって,何ら憲法の制限するところでない(最判平13.2.13)。

    解説

  • 7

    選挙権は,国民主権に直結する極めて重要な憲法上の権利であるから,一定の選挙犯罪を犯した者について法律の規定により選挙権や被選挙権を制限することは違憲である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 選挙犯罪者を被選挙権,選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に,本人の反省を促すことは相当であり,不当に国民の参政権を奪うものでもない(最大判昭30.2.9)。

    解説

  • 8

    憲法15条1項は,被選挙権については明記していないが,選挙権の自由な行使と表裏の関係にある立候補の自由についても,同条1項によって基本的人権としての保障が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭43.12.4。

    解説

  • 9

    秘密投票の原則によれば,選挙権のない者のした投票について,その投票が何人に対してなされたかは,議員の当選の効力を定める訴訟手続において取り調べてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判昭25.11.9。

    解説

  • 10

    生存権には具体的権利性がなく,生活保護法所定の保護基準については,当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても,違法行為として司法審査の対象となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には,違法な行為として司法審査の対象となる(最大判昭42.5.24)。

    解説

  • 11

    憲法は,勤労者の団体行動権を保障しているが,いわゆる生産管理において,労働者が,権利者である使用者の意思を排除して企業経営の権能を行うときは,正当な争議行為とはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭25.11.15。

    解説

  • 12

    正当な争議行為については,刑事責任を問われず,また,民事上の債務不履行ないし不法行為責任を免除される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 正当な争議行為については,刑事責任を問われず,また,民事上の債務不履行ないし不法行為責任を免除される(労組1条2項,7条1号,8条参照)。

    解説

56806

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ