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憲法 第2章 基本的人権総論-01

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/07)

  • 株式会社が,政治活動の一環として政党に対して政治献金をすることは,政治の動向に影響を与えることがあるから,無効である。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社が,政治活動の一環として政党に対して政治献金をすることは,政治の動向に影響を与えることがあるから,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社が政治活動の一環として政党に対して政治献金をすることは,有効である(最大判昭45.6.24)。

    解説

  • 2

    外国人について,その在留期間中に政治活動をしたことを考慮して,在留期間の更新を拒絶したことは,憲法に違反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしん酌されないことまでの保障は与えられていない(最大判昭53.10.4)。

    解説

  • 3

    税理士会が,政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために会員から特別会費を徴収する旨の総会決議を行うことは,無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 税理士会が政党などに政治献金をすることは,税理士会の目的の範囲外の行為であり,当該寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である(最判平8.3.19)。

    解説

  • 4

    判例は,憲法22条1項は,外国人がわが国に入国することについては何ら規定をしておらず,国際慣習法上も,国家は外国人を受け入れる義務を負うものではないとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 判例は,入国の自由について,権利の性質上,外国人には保障されないと解している(最大判昭32.6.19)。

    解説

  • 5

    憲法は国民主権の原理を採用している以上,憲法93条2項がわが国に在留する外国人に対して地方公共団体の参政権を保障したものとはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判平7.2.28。

    解説

  • 6

    適法に在留資格を得た外国人が,憲法22条2項により出国の自由を保障されていると考えても,再入国の自由も当然に保障されているとは限らない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判平4.11.16。

    解説

  • 7

    社会権は,各人の所属する国によって保障されるべき権利であり,財政上の理由から自国民を外国人よりも優先的に取り扱うことも,憲法上許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 社会権は,本来,本人の所属する国によって保障されるべき性質を有する権利であるから,外国人には当然には保障されていない(最判平元.3.2)。

    解説

  • 8

    国家公務員法の争議行為禁止及び争議行為のあおり行為への刑事制裁は,公務員の労働基本権を侵害し,違憲である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 国家公務員法の争議行為禁止及び争議行為のあおり行為への刑事制裁は,必要やむをえない限度の制限であり,違憲ではない(最大判昭48.4.25)。

    解説

  • 9

    国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは,国民全体の共同利益のためであれば,特定の内容の表現を禁止することも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭49.11.6。

    解説

  • 10

    刑事施設の長が,勾留中の被疑者の定期購読していた新聞の記事を全面的に抹消したとしても,違憲ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最大判昭58.6.22。

    解説

  • 11

    公務員が,その信条に基づいて,「日本国憲法を遵守する」旨の宣誓をすることを拒んでも,法律上の不利益を受けることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公務員は憲法尊重擁護義務を負うから(憲99条),「日本国憲法を遵守する」旨の宣誓をすることを拒んだときは,法律上の不利益を受ける。

    解説

  • 12

    憲法の人権規定の私人間効力に関する直接適用説に対しては,憲法の人権規定は,国家を拘束するものであり,私人に向けられたものではないという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 直接適用説に対しては,基本的人権が,本来,主として「国家からの自由」という国家に対するものであったことから,本問のような批判がある。

    解説

  • 13

    憲法の人権規定の私人間効力に関する間接適用説の限界として,純然たる事実行為による人権侵害については,真正面から憲法問題として争うことができないということが挙げられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 間接適用説に対しては,純然たる事実行為による人権侵害については,それを真正面から憲法問題として争うことができないという指摘がある。

    解説

  • 14

    女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は,民法90条により無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判昭56.3.24。

    解説

  • 15

    企業者が特定の思想,信条を有する者をそれゆえに雇い入れることを拒んでも,それが当然に違法となるわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 企業者が特定の思想,信条を有する者をその故をもって雇い入れることを拒んでも,それを当然に違法とすることはできない(最大判昭48.12.12)。

    解説

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