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司法書士法 第5章 懲戒

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/07)

  • 法務局又は地方法務局の長は,司法書士に対して懲戒の処分をしようとする場合には,あらかじめその司法書士が所属する司法書士会の意見を聴かなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    法務局又は地方法務局の長は,司法書士に対して懲戒の処分をしようとする場合には,あらかじめその司法書士が所属する司法書士会の意見を聴かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × あらかじめその司法書士が所属する司法書士会の意見を聴くことを要しない(司書47条参照)。

    解説

  • 2

    司法書士法第2条は,司法書士の職責について定めているが,これは訓示規定であるので,同条違反を理由に懲戒処分を受けることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 司法書士が,司法書士法に違反したときは,懲戒事由(司書47条)となる。したがって,司法書士法2条違反を理由に懲戒処分を受けることがある。

    解説

  • 3

    司法書士法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は,懲戒処分として,当該司法書士法人の解散を命ずる処分をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 司法書士法48条1項3号。

    解説

  • 4

    懲戒処分が業務の禁止である場合において,当該司法書士が公開による聴聞の請求をしたときは,これを行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 行政手続法13条1項1号ロ,司法書士法49条5項。

    解説

  • 5

    法務局又は地方法務局の長は,司法書士に対して2年以内の業務の停止の処分をした場合には,その旨を日本司法書士会連合会に通知することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 司法書士法施行規則38条前段。

    解説

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