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司法書士法 第4章 司法書士法人

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 司法書士が一人である司法書士法人を設立することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    司法書士が一人である司法書士法人を設立することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 社員となろうとする司法書士が,共同して定款を定めなければならない(司書32条1項)とされており,一人法人は認められていない。

    解説

  • 2

    司法書士会の会員でない者であっても,司法書士となる資格を有している者であれば,司法書士法人の社員となることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 司法書士となる資格を有する者であっても,司法書士会の会員でない者は,司法書士法人の社員となることができない(司書28条2項3号)。

    解説

  • 3

    司法書士法人の定款は,公証人の認証を受けなければ,その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 司法書士法32条2項・会社法30条1項。

    解説

  • 4

    司法書士法人はその名称を,「司法書士法人A」と称することも,「司法書士A法人」と称することもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「司法書士法人○○」又は「○○司法書士法人」のような名称でなければならず,「司法書士○○法人」という名称は認められない(司書27条参照)。

    解説

  • 5

    法3条2項の司法書士である社員がいない司法書士法人においては,当該司法書士である使用人がいても,簡裁訴訟代理等関係業務を行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 使用人に法3条2項の司法書士がいても,社員にいなければ簡裁訴訟代理等関係業務を行うことはできない(司書29条2項)。

    解説

  • 6

    司法書士法人は,定款で定めるところにより,当事者その他関係人の依頼により,後見人に就職し,他人の法律行為について代理する業務を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 司法書士法29条1項1号,司法書士法施行規則31条2号。

    解説

  • 7

    司法書士法人の社員は,自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い,又は他の司法書士法人の社員となってはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 司法書士法42条1項。

    解説

  • 8

    司法書士法人の社員は,定款で定めた者のみが業務執行権限を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 司法書士法人の社員は,すべて業務を執行する権利を有し,義務を負う(司書36条1項)。

    解説

  • 9

    司法書士法人の社員であって司法書士の登録を取り消された者は,司法書士でなくなるが,当然に司法書士法人を脱退しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 司法書士法人の社員は,司法書士の登録の取消しによって脱退する(司書43条1号)。

    解説

  • 10

    司法書士法人は,他の司法書士法人と合併することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 司法書士法人は,総社員の同意があるときは,他の司法書士法人と合併することができる(司書45条1項)。

    解説

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