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供託法 第10章 仮差押解放金・仮処分解放金の供託

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 仮差押解放金の供託をする場合には,金銭でしなければならず,金銭に代えて有価証券ですることはできない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    仮差押解放金の供託をする場合には,金銭でしなければならず,金銭に代えて有価証券ですることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法22条,51条参照,昭42全国供託課長会同決議。

    解説

  • 2

    仮差押解放金の供託をする場合には,裁判所の許可を得て,仮差押債権者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮差押解放金の供託をする場合の管轄供託所は,発令裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に限られる(民保22条2項)。

    解説

  • 3

    仮差押債務者が仮差押解放金の供託をしたことを証明したときは,保全執行裁判所は,仮差押命令を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮差押債務者が仮差押解放金の供託をしたことを証明したときは,保全執行裁判所は,仮差押えの「執行を」取り消さなければならない(民保51条1項)。

    解説

  • 4

    金銭債権に対して仮差押えの執行がされた場合において,第三債務者が債権の額に相当する金銭を供託した場合には,債務者が仮差押解放金を供託したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法50条3項。

    解説

  • 5

    仮処分の保全すべき権利が詐害行為取消権に基づく目的物の返還請求権である場合,仮処分解放金の供託書の被供託者欄には,詐害行為の債務者を記載する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 平2.11.13民四5002号通達。

    解説

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