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供託法 第6章 執行供託 / 第7章 その他の供託

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 裁判所書記官は,配当等を受ける債権者の債権が停止条件付又は不確定期限付である場合には,その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    裁判所書記官は,配当等を受ける債権者の債権が停止条件付又は不確定期限付である場合には,その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法91条1項1号。

    解説

  • 2

    裁判所書記官は,配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかった債権者に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法91条2項。

    解説

  • 3

    給与債権が差し押さえられた場合において,第三債務者が供託をするときは,差押禁止部分を含めた給与の全額を供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭55全国供託課長会同決議。

    解説

  • 4

    金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場合,第三債務者は,仮差押えの執行に係る額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮差押えの執行がされた当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託することもできる(民保50条5項・民執156条1項)。

    解説

  • 5

    金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後,当該金銭債権の一部に対し差押えがされた場合,第三債務者は当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法50条5項・民事執行法156条2項。

    解説

  • 6

    金銭債権の一部に対して差押えがされた場合において,その全額に相当する金銭を供託するときは,供託者は被供託者に供託の通知をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民法495条3項。

    解説

  • 7

    金銭債権の一部に対する差押命令の送達後,配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は,その債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 本問の場合には,第三債務者は,「差押金額に相当する」金銭を供託しなければならない(民執156条2項)。

    解説

  • 8

    金銭債権に対して仮差押えの執行が競合した場合において,第三債務者が供託をするときは,供託書には被供託者を記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 供託書の被供託者欄に仮差押債務者を記載しなければならない(平2.11.13民四5002号通達別紙記載例(2))。

    解説

  • 9

    滞納処分による差押えがされた金銭債権に対して,強制執行による差押えがされた場合でも,第三債務者は,供託をしないで徴収職員の取立てに応じて弁済することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 国税徴収67条1項,滞調20条の5参照。

    解説

  • 10

    訴訟費用の担保として原告が供託した供託物に対する権利の実行については,被告は,裁判所の配当手続によらず,供託所に対し直接還付を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 平9.12.19民四2257号通達。

    解説

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