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供託法 第5章 弁済供託

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 遅延損害金の額が元金の1パーセントに満たない僅少なものであるときは,債務者は,元金のみを供託することもできる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    遅延損害金の額が元金の1パーセントに満たない僅少なものであるときは,債務者は,元金のみを供託することもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遅延損害金の額が僅少であっても,弁済期から提供日までの遅延損害金を元本と併せて供託しなければならない(大判大8.11.27,大判昭3.5.31)。

    解説

  • 2

    賃貸人が行方不明のため受領することができないとして家賃の弁済供託をしたが,供託すべき額に不足しているときは,賃借人は不足額を追加して供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 一部の弁済供託は,債務の本旨に従った弁済の提供ではないから,原則として無効であり,誤って受理された場合でも,その供託は効力を生じない(大判昭12.8.10)。

    解説

  • 3

    家賃の減額につき協議が調わない場合において,借主が減額請求後の額を相当と考えその額を提供し,貸主に受領を拒否されたときは,その額を供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 供託することはできない(昭46全国供託課長会同決議)。

    解説

  • 4

    電気料金の値上げに反対する需要者が,値上げ前の料金額を電力会社に提供し,その受領を拒否された場合には,受領拒否を原因として供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 供託することはできない(昭50.3.17民四1448号認可,昭26.10.23民事甲2055号回答)。

    解説

  • 5

    賃借人が,敷金を家賃の一部に充当した後,残額を賃貸人に提供し,その受領を拒否された場合には,受領拒否を原因として供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 供託することはできない(昭37.5.31民事甲1485号認可)。

    解説

  • 6

    公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても,賃借人は,従前の家賃を提供し,その受領を拒否されたときは,受領拒否を供託原因として供託をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭51.8.2民四4344号通達。

    解説

  • 7

    取立債務の債務者は,債権者が弁済期に取立てに来ない場合には,受領を催告しないで,直ちに供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債務者は,弁済の提供として受領の催告をしなければならず,直ちに供託することはできない(昭36.11.9民事甲2766号認可,昭42全国供託課長会同決議)。

    解説

  • 8

    金銭消費貸借の借主が,期限の利益を放棄して,元本及び弁済期までの利息を提供したが,受領を拒否された場合には,弁済期前でもその金額を供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭39.2.3民四43号回答。

    解説

  • 9

    銀行の預金債務について,債権者の所在が不明であり,既に弁済期が到来している場合でも,債務者は遅延損害金を付すことなく受領不能を原因として供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭57.10.28民四6478号回答。

    解説

  • 10

    債権者について破産手続開始の決定があった場合,債務者は,受領不能を原因として供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債権者について破産手続開始の決定があった場合,債務者は,受領不能を原因として供託することはできない。

    解説

  • 11

    持参債務につき,債権者の住所が不明である場合,債務者は,債権者の最後の住所地の供託所に供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭39全国供託課長会同決議。

    解説

  • 12

    弁済供託は,被供託者が確定していない場合には,することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債権者不確知を原因として弁済供託をすることができる場合がある(民494条後段)。

    解説

  • 13

    債権者Aが死亡した場合には,債務者は,相続人の有無や相続放棄の有無を調査することなく,「亡Aの相続人」を被供託者として債権者不確知供託をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭37.7.9民事甲1909号認可。

    解説

  • 14

    指名債権が二重に譲渡され,確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは,債務者は,債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 供託をすることはできない(昭59全国供託課長会同決議)。

    解説

  • 15

    債権者が弁済を受領しないことが明らかである場合には,弁済の提供をすることなく,供託をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債権者の弁済を受領しない意思が明確である場合には,口頭の提供すら要せずに,不受領意思明確を理由として供託することができる(大判大11.10.25)。

    解説

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