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供託法 第1章 供託制度の概要

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 弁済供託は,弁済者の申請により供託官が債権者のために弁済の目的物を受け入れ,管理するもので,民法上の寄託契約の性質を有する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    弁済供託は,弁済者の申請により供託官が債権者のために弁済の目的物を受け入れ,管理するもので,民法上の寄託契約の性質を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 弁済供託は,債務者(弁済者)が債権者のために供託所に債権の目的物を寄託する寄託契約であると解されている(最判昭45.7.15)。

    解説

  • 2

    権利能力のない社団で,代表者又は管理人の定めがあるものは,供託の当事者となることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法29条,供託規則13条2項1号,14条3項参照。

    解説

  • 3

    意思無能力者は,供託の当事者となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 意思無能力者であっても,供託の当事者となることができる。

    解説

  • 4

    営業の許可を受けていない未成年者が単独でした弁済供託は,取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 営業の許可を受けていない未成年者が単独でした弁済供託は無効である。

    解説

  • 5

    弁済供託において,債務者以外の第三者は,債務者のために弁済をすることができるときであっても,供託者となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 弁済供託においては,債務者以外の第三者も,債務者のために弁済をなし得る範囲では,供託者となることができる(民474条,499条,500条)。

    解説

  • 6

    営業保証供託においても,裁判上の保証供託においても,営業者若しくは当事者以外の第三者が供託者となることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 営業保証供託では第三者による供託は認められない(昭38.5.27民事甲1569号認可,昭39全国供託課長会同決議)が,裁判上の保証供託では,第三者も本人に代わって供託することができる(大判大2.1.30)。

    解説

  • 7

    仮差押解放金の供託においては,債務者以外の第三者が供託者となることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮差押解放金の供託においては,債務者以外の第三者が供託者となることはできない(昭42全国供託課長会同決議,民保22条参照)。

    解説

  • 8

    不渡約束手形や小切手を有価証券として供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不渡約束手形は有価証券として供託することができる(昭49全国供託課長会同決議)が,小切手は現金化して供託しなければならない(昭31.9.12民事甲2090号回答)。

    解説

  • 9

    弁済の目的物が供託に適さないものであるときは,債務者は,裁判所の許可を得てこれを競売し,その代価を供託所に供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民法497条。

    解説

  • 10

    供託物が外国の通貨である場合には,法務局,地方法務局又はその支局若しくは法務大臣の指定する出張所が,供託所となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 外国通貨を供託する場合は,その他の有体物(動産)として供託することになり,法務大臣の指定する倉庫営業者又は銀行に供託する(供託5条1項)。

    解説

  • 11

    弁済の目的物が有価証券である場合において,債権者がその受領を拒否したときは,債務者は,法務大臣が指定した倉庫営業者又は銀行に当該有価証券を供託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 弁済の目的物が,金銭又は有価証券である場合は,(地方)法務局,又はその支局若しくは法務大臣の指定する出張所が供託事務を取り扱う(供託1条)。

    解説

  • 12

    供託の管轄が定められている供託の場合において,管轄外の供託所に供託の申請がされたときは,供託官は,これを却下しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 管轄外の供託所に供託の申請がされた場合,当該申請は供託官により却下される(供託規21条の7)。

    解説

  • 13

    家賃の弁済供託は,特約のない限り,賃貸人の住所地の供託所にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民法495条1項,484条。

    解説

  • 14

    宅地建物取引業法の免許を受けた宅地建物取引業者は,営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 宅地建物取引業法25条1項。

    解説

  • 15

    訴訟費用の担保供託は,担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法76条。

    解説

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