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民事保全法 第4章 保全執行

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 保全執行は,執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    保全執行は,執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全命令に表示された当事者以外の者に対し,又はその者のためにする保全執行でない限り,執行文の付与を受けることは要しない (民保43条1項ただし書参照)。

    解説

  • 2

    仮差押命令により仮差押えの執行を行う場合には,仮差押命令に表示された当事者に承継があるときでも,その正本に執行文の付与を受けることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行開始後に債務者が死亡した場合を除き(民保46条・民執41条1項),執行文の付与を受けることを要する(民保43条1項ただし書)。

    解説

  • 3

    保全執行は,債権者に対して保全命令が送達された日から2週間を経過したときは,これをしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法43条2項。

    解説

  • 4

    保全執行は,保全命令が債務者に送達される前であってもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法43条3項。

    解説

  • 5

    高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは,仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法45条。

    解説

  • 6

    不動産に対する仮差押えの執行は,仮差押えの登記をする方法によるほか,強制管理の方法により行うこともできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法47条1項。

    解説

  • 7

    債権に対する仮差押えの執行は,保全執行裁判所が第三債務者に対して,債務者への弁済を禁止する命令を発する方法によって行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法50条1項。

    解説

  • 8

    債務者が仮差押解放金を供託したことを証明した場合には,裁判所は,仮差押命令を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは,保全執行裁判所は,「仮差押えの執行を」取り消さなければならない(民保51条1項)。

    解説

  • 9

    抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は,処分禁止の登記とともに,仮処分による仮登記をする方法により行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法53条2項。

    解説

  • 10

    占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は,債務者の占有を承継したものと推定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は,「その執行がされたことを知って占有したもの」と推定される(民保62条2項)。

    解説

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