zuknow learn together

新しい教材を作成

民事保全法 第3章 不服申立て

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては,債権者は,告知を受けた日から2週間以内に,即時抗告をすることができる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    保全命令の申立てを却下する裁判に対しては,債権者は,告知を受けた日から2週間以内に,即時抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法19条1項。

    解説

  • 2

    債務者が仮差押命令に対して保全異議を申し立てる場合には,2週間以内に,その命令を発した裁判所に申立てをしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全異議の申立てができる時期については,これを制限する特段の規定はない(民保26条参照)。

    解説

  • 3

    保全命令の申立てを却下する裁判に対する即時抗告についての決定には,口頭弁論を経たかどうかにかかわらず,理由を付さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法19条3項・16条本文。

    解説

  • 4

    保全異議事件については,保全命令を発した裁判所が管轄権を有し,同裁判所は,事件を他の裁判所に移送することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全異議事件の管轄裁判所は保全命令を発した裁判所であるが(民保26条),一定の場合には,他の裁判所に事件を移送することが認められている(民保28条)。

    解説

  • 5

    裁判所は,口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ,保全異議の申立てについての決定をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法29条。

    解説

  • 6

    裁判所は,当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては,直ちに保全異議事件の審理を終結することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法31条ただし書。

    解説

  • 7

    保全異議の申立てがあった場合において,裁判所が原決定は相当であると判断したときは,裁判所は,保全異議の申立てを却下する決定をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全異議の申立てがあり,裁判所が原決定は相当であると判断した場合,裁判所は,保全命令を「認可」する決定をする(民保32条1項参照)。

    解説

  • 8

    保全異議の申立てにより保全命令を取り消す決定は,債権者がその決定の送達を受けた日から2週間を経過しなければ,効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 裁判所が民事保全法34条による宣言をしない限りは,保全異議の申立てにより保全命令を取り消す決定の効力は,告知によって直ちに生ずる(民保7条・民訴119条)。

    解説

  • 9

    債務者が保全異議の申立てを取り下げるには,債権者の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債務者が保全異議の申立てを取り下げるには,債権者の同意を得ることを要しない(民保35条)。

    解説

  • 10

    保全異議の申立てについての裁判は,判事補が単独ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全異議の申立てについての裁判は,判事補が単独ですることができないとされている(民保36条)。

    解説

  • 11

    起訴命令において,本案の訴えの提起又はその係属を証する書面を提出すべき期間として定められる期間は,2週間以上でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法37条1項,2項。

    解説

  • 12

    起訴命令に定められた期間内に家事調停の申立てがされた場合には,当該申立ては,保全取消しとの関係では,本案の訴えの提起とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法37条5項。

    解説

  • 13

    抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しても,保全抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては,保全抗告をすることができない(民保41条1項ただし書)。

    解説

  • 14

    原裁判所は,保全抗告を受けた場合において,保全抗告に理由があると認めるときは,その裁判を更正しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原裁判所は,保全抗告を受けた場合には,保全抗告の理由の有無につき判断しないで,事件を抗告裁判所に送付しなければならない(民保41条2項)。

    解説

  • 15

    保全抗告についての裁判に対しては,更に抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全抗告についての裁判に対しては,更に抗告をすることができない(民保41条3項)。

    解説

56636

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ