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民事保全法 第2章 保全命令

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 仮差押命令の申立ては,簡易裁判所に対してすることはできない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    仮差押命令の申立ては,簡易裁判所に対してすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 簡易裁判所が第一審裁判所となる場合(裁33条1項1号)には,その簡易裁判所に対しても,仮差押命令の申立てをすることができる(民保12条1項,3項本文参照)。

    解説

  • 2

    係争物に関する仮処分命令事件の管轄裁判所は,係争物の所在地を管轄する地方裁判所であるが,仮の地位を定める仮処分命令事件の管轄裁判所は,本案の管轄裁判所である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮処分命令事件は,その種類を問わず,本案の管轄裁判所又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(民保12条1項)。

    解説

  • 3

    保全命令の申立てにおける,保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は,証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は,疎明しなければならない(民保13条2項)。

    解説

  • 4

    仮処分命令の申立てに当たり,保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性の立証は,即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法13条2項,7条・民事訴訟法188条。

    解説

  • 5

    保全命令は,担保を立てさせなくとも,発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債権者に担保を立てさせるか否かは,裁判所の裁量にゆだねられている(民保14条1項参照)。

    解説

  • 6

    急迫の事情がある場合には,受命裁判官は,保全命令を発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全命令は原則として裁判所が発するが(民保2条1項),急迫の事情があるときに限り,「裁判長が」発することができる(民保15条)。

    解説

  • 7

    保全命令の申立てについての決定には理由を付さなければならないが,口頭弁論を経ないで決定をする場合には理由の要旨を示せば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法16条。

    解説

  • 8

    保全命令は,当事者に送達しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法17条。

    解説

  • 9

    保全命令の申立ては,口頭弁論が開かれたときでも,債務者の同意を得ることなく,取り下げることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法18条。

    解説

  • 10

    保全命令の申立ての取下げは,保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においては,債務者の同意を得てしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全命令の申立てを取り下げるには,債務者の同意は不要であり,これは保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても同様である(民保18条)。

    解説

  • 11

    係争物に関する仮処分命令は,被保全権利が条件付又は期限付である場合には,発することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 係争物に関する仮処分命令は,被保全権利が条件付又は期限付である場合においても,これを発することができる(民保23条3項・20条2項)。

    解説

  • 12

    不動産の仮差押命令は,目的物を特定して発しなければならないが,動産の仮差押命令は,目的物を特定しないで発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法21条。

    解説

  • 13

    裁判所は,仮差押命令を発する場合には,仮差押解放金の額を定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法22条1項。

    解説

  • 14

    裁判所は,仮の地位を定める仮処分命令を発する場合には,仮処分解放金の額を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮の地位を定める仮処分命令を発する場合には,仮処分解放金の額を定めることができないと解されている(民保25条1項参照)。

    解説

  • 15

    仮処分解放金を定める場合には,債権者の意見を聴かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事保全法25条1項。

    解説

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