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民事執行法 第4章 不動産執行-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 不動産に対する強制執行の方法には,強制競売と強制管理とがあり,これらの方法は併用することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    不動産に対する強制執行の方法には,強制競売と強制管理とがあり,これらの方法は併用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法43条1項。

    解説

  • 2

    地上権は登記されたものであっても,金銭債権についての不動産執行の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は,不動産とみなされ(民執43条2項),不動産執行の対象となる。

    解説

  • 3

    金銭債権についての不動産執行の執行機関は,執行裁判所及び執行官である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不動産執行については,その所在地を管轄する地方裁判所が,執行裁判所として管轄する(民執44条1項)。

    解説

  • 4

    強制競売の開始決定がされたときは,裁判所書記官は,直ちに,その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法48条1項。

    解説

  • 5

    執行裁判所は,債務者又は不動産の占有者が価格減少行為をするときは,職権により,買受人が代金を納付するまでの間,一定の保全処分をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行裁判所による保全処分は,差押債権者の申立てによる(民執55条1項1号)。

    解説

  • 6

    差押えの後に生じた不動産上の留置権は,不動産の売却により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不動産の上に存する留置権は,その成立時期を問わず,不動産の売却により消滅することはない(民執59条4項)。

    解説

  • 7

    裁判所書記官は,評価人の評価に基づいて,不動産の売却基準価額を定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めるのは,執行裁判所である(民執60条1項)。

    解説

  • 8

    執行裁判所は,物件明細書を作成しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 物件明細書を作成するのは,裁判所書記官である(民執62条1項)。

    解説

  • 9

    不動産の強制競売において,債務者は,買受けの申出をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法68条。

    解説

  • 10

    債権者は,買受けの申出があった後においては,利害関係人全員の同意を得なければ,強制競売の申立てを取り下げることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 債権者は,買受けの申出があった後においては,最高価買受申出人等の同意を得れば,強制競売の申立てを取り下げることができる(民執76条1項)。

    解説

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