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民事執行法 第3章 不服申立て

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 執行抗告は,法令に特別の定めがある場合に限り,することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    執行抗告は,法令に特別の定めがある場合に限り,することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法10条1項。

    解説

  • 2

    執行抗告をする場合において,抗告状は,原裁判所又は抗告裁判所のいずれに提出してもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行抗告は,抗告裁判所ではなく原裁判所に抗告状を提出してしなければならない(民執10条2項)。

    解説

  • 3

    民事執行の手続に関する裁判に対しては,特別の定めがある場合に限り,執行異議をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事執行の手続に関する裁判に対して,特別の定めがある場合に限ってすることができるのは,執行抗告である(民執10条1項)。

    解説

  • 4

    民事執行の手続を取り消す決定に対しては,執行抗告をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事執行の手続を取り消す旨の決定に対しては,執行抗告をすることができる(民執12条1項前段)。

    解説

  • 5

    執行抗告は,原裁判の執行を停止する効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行抗告が提起されても,執行手続は当然には停止されず,執行を停止するには抗告裁判所又は原裁判所による特別の処分が必要である(民執10条6項)。

    解説

  • 6

    原裁判所は,執行抗告に理由があると認めるときは,原裁判を更正しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法20条・民事訴訟法333条。

    解説

  • 7

    仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行については,当該判決が確定する前であっても,請求異議の訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮執行宣言付の判決又は支払督促で,確定していないものに対しては,請求異議の訴えを提起することはできない(民執35条1項括弧書)。

    解説

  • 8

    請求異議の訴えが提起されると,強制執行の手続は当然に停止する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 請求異議の訴えが提起されても,強制執行の手続は,当然には停止されない(民執36条1項前段参照)。

    解説

  • 9

    第三者異議の訴えは,強制執行が終了した場合には,もはや提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 強制執行が終了した後には,第三者異議の訴え(民執38条)を提起することはできない。

    解説

  • 10

    債権者は,第三者異議の訴えにおいて敗訴しても,同一の債務名義に基づいて,債務者の責任財産に属する他の財産に対し,強制執行をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債権者が,第三者異議の訴え(民執38条)において敗訴した場合であっても,当該第三者の財産に対する強制執行をすることができなくなるだけである。

    解説

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