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民事執行法 第2章 強制執行総則

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 特定不動産の給付を目的とする請求についての公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは,債務名義となる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    特定不動産の給付を目的とする請求についての公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは,債務名義となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行証書は,金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についてのみ執行力を有する(民執22条5号参照)。

    解説

  • 2

    執行文は,申立てにより,執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が,執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法26条1項。

    解説

  • 3

    執行文は,債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき,又はこれが滅失したときに限り,更に付与することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法28条1項。

    解説

  • 4

    裁判所書記官がした執行文の付与を拒絶する処分に対しては,その裁判所書記官の所属する裁判所に異議の申立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法32条1項。

    解説

  • 5

    強制執行を実施するためには,常に債務名義に執行文の付与を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 少額訴訟の確定判決,仮執行宣言付少額訴訟判決,仮執行宣言付支払督促により強制執行を実施する場合は,執行文の付与は不要である(民執25条ただし書)。

    解説

  • 6

    請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合には,執行文は,債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り,付与することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法27条1項。

    解説

  • 7

    強制執行としての差押えは,債務名義が債務者に送達された以後でなければすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 強制執行は,債務名義が,あらかじめ,又は同時に,債務者に送達されたときに限り,開始することができる(民執29条)。

    解説

  • 8

    強制執行としての差押えは,承継執行文の付与を受ければ,債務名義に表示された当事者の承継人の財産に対してもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法23条1項3号,2項,27条2項。

    解説

  • 9

    強制執行としての差押えは,債務名義が債権者に送達された日から一定の期間内にこれに着手すべきものとはされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 差押えは,債務名義が債権者に送達された日から一定の期間内にこれに着手すべきとする特段の規定はない(民執29条前段参照)。

    解説

  • 10

    強制執行の開始後に債務者が死亡したときは,承継執行文の付与を受けなくとも,強制執行を続行することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事執行法41条1項。

    解説

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