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民事訴訟法 第9章 略式訴訟手続き-01

カード 12枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 簡易裁判所への訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してこれを行わなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    簡易裁判所への訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してこれを行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 簡易裁判所においては、口頭による訴えの提起をすることができる(民訴271条)。

    解説

  • 2

    簡易裁判所においては、最初の口頭弁論の期日に原告及び被告の双方が欠席した場合であっても、裁判所は、訴状に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当事者双方が欠席した場合には、簡易裁判所においても陳述擬制は認められない(民訴158条、277条参照)。

    解説

  • 3

    簡易裁判所は、相当と認めるときは、当事者本人の尋問に代えて、当事者に書面を提出させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法278条。

    解説

  • 4

    簡易裁判所の民事訴訟の手続においても、相手方が準備しなければ陳述することができない事項については、準備書面を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法276条1項、2項。

    解説

  • 5

    簡易裁判所の民事訴訟の手続において、裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法279条1項。

    解説

  • 6

    訴え提起前の和解の申立ては、140万円を超える金銭の支払を内容とするものについては、簡易裁判所に対してすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 訴え提起前の和解は、簡易裁判所の専属管轄に属し(民訴275条1項)、訴額にかかわりなく利用することができる。

    解説

  • 7

    簡易裁判所においては、訴額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法368条1項本文。

    解説

  • 8

    少額訴訟における証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法371条。

    解説

  • 9

    少額訴訟においては、反訴の提起をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法369条。

    解説

  • 10

    少額訴訟における判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法374条2項。

    解説

  • 11

    被告は、原告の同意なくして、少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法373条1項本文。

    解説

  • 12

    小額訴訟において、請求を認容する判決については、裁判所は、裁量により、仮執行をすることができることを宣言することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法376条1項。

    解説

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