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民事訴訟法 第7章 多数当事者訴訟

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 通常共同訴訟と必要的共同訴訟のいずれの場合であっても、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人のために資料とすることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    通常共同訴訟と必要的共同訴訟のいずれの場合であっても、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人のために資料とすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 本問のとおり(最判昭45.1.23)。

    解説

  • 2

    AがB及びCに対して提起した通常共同訴訟において、共同訴訟人Bに中断事由が生じたときは、AB間の訴訟手続のみならず、AC間の訴訟手続も中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 通常共同訴訟においては、共同訴訟人独立の原則(民訴39条)により、共同訴訟人の一人に中断事由(民訴124条1項)が生じても、他の共同訴訟人の訴訟手続は中断しない。

    解説

  • 3

    補助参加人は、補助参加について当事者に異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法45条3項。

    解説

  • 4

    訴訟告知を受けた者が告知を受けた訴訟に補助参加しなかった場合でも、当該訴訟の裁判の効力は、その者に及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法53条4項、46条、最判昭45.10.22。

    解説

  • 5

    訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法50条1項。

    解説

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