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民事訴訟法 第5章 訴訟の終了

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 訴えの取下げは、被告が本案につき、準備書面を提出した後は、被告の同意を得なければ効力を生じない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    訴えの取下げは、被告が本案につき、準備書面を提出した後は、被告の同意を得なければ効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法261条2項本文。

    解説

  • 2

    当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において、1か月以内に当事者から期日指定の申立てがされないときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法263条前段。

    解説

  • 3

    当事者が請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した場合でも、当事者が期日に出頭しないときは、裁判所は、その旨の陳述をしたものとみなすことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法266条2項。

    解説

  • 4

    当事者の一方が相手方の本案についての請求を全面的に認め、訴訟費用の負担についてのみその双方が互いに譲歩する和解をすることもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 訴訟費用の負担についてのみ他方が譲歩する訴訟上の和解も互譲があるといえ、有効である(大判昭8.2.13)。

    解説

  • 5

    裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部についてのみでも終局判決をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法243条2項。

    解説

  • 6

    裁判については、判決、決定及び命令のいずれにおいても、言渡しによらなければ、その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法119条、250条参照。

    解説

  • 7

    裁判所は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、その言渡し後1週間内に限り、更正決定をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 裁判所は、いつでも更正決定をすることができる(民訴257条1項)。

    解説

  • 8

    売買契約に基づく代金支払請求訴訟において、請求認容判決が確定した後、被告は、本件契約につき詐欺取消しを主張して、本判決を争うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 既判力の遮断効により、詐欺取消しを主張して、本判決を争うことができない(最判昭55.10.23)。

    解説

  • 9

    建物収去土地明渡請求訴訟において、その建物の所有者からこれを賃借している者には、確定判決の効力は及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 賃借人は、自己固有の利益のために目的物を所持しているので、「目的物を所持する者」(民訴115条1項4号)に当たらない(大決昭7.4.19参照)。

    解説

  • 10

    訴訟の当事者が前訴の確定判決の既判力を援用していない場合でも、裁判所は、職権で既判力を考慮することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 既判力は、当事者が既判力を援用しない場合であっても、裁判所は職権でその存在を考慮することができる。

    解説

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