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民事訴訟法 第4章 第1審の審理-02

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 当事者は、裁判長の口頭弁論の訴訟指揮に対して、不服を申し立てることができない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    当事者は、裁判長の口頭弁論の訴訟指揮に対して、不服を申し立てることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法150条参照。

    解説

  • 2

    専属管轄に違反して管轄権のない裁判所が証拠調べをした法規違反は、責問権の放棄の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法90条の「訴訟手続に関する規定」とは、任意規定を意味する。しかし、専属管轄は強行規定であるから、責問権の放棄の対象に当たらない。

    解説

  • 3

    裁判所書記官が書類を書留郵便に付して発送する送達は、当該書類が送達名宛人に到達したか否かを問わず、発送の時にその効力が生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法107条3項。

    解説

  • 4

    当事者に訴訟代理人がいない場合において、判決の言渡しは、訴訟手続の中断中はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法132条1項。

    解説

  • 5

    法律行為につき、当事者が公序良俗に反し無効であるとの主張をしない場合でも、裁判所は、当該行為が公序良俗に反し無効であると判断することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当事者が公序良俗違反(民90条)による無効を主張しなくても、同条違反に該当する事実の主張さえあれば、裁判所は、公序良俗に反し無効であるとの判断をすることができる(最判昭36.4.27)。

    解説

  • 6

    裁判上の自白が成立した事実について、証拠による認定をすることなく、そのまま判決の基礎としなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法179条及び弁論主義の第2テーゼから、裁判所は、裁判上の自白が成立した事実について、そのまま判決の基礎としなければならない。

    解説

  • 7

    自白の撤回は、詐欺・脅迫など刑事上罰すべき他人の行為により自白がなされた場合又は相手方の同意がある場合に限り、することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 自白の内容が真実に反し、かつ錯誤に基づく場合についても、自白を撤回することができる(大判大4.9.29、大判大11.2.20)。

    解説

  • 8

    自由心証主義の下では、反対尋問の機会がない伝聞証言の証拠能力が否定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 自由心証主義の下では、証拠方法に何らの制限も設けないのが原則であるため、伝聞証言であっても、証拠能力は否定されない(最判昭27.12.5)。

    解説

  • 9

    裁判所が、当事者の一方が提出した証拠を、相手方にとって有利な事実の認定のために用いることは、弁論主義に反しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当事者が提出した証拠を裁判所がどのように評価するかは、自由心証主義の問題であるため、弁論主義には反しない。

    解説

  • 10

    証拠の申出は、証拠調べが開始された後でも、その終了前であれば、相手方の同意を得て撤回することができるが、証拠調べが終了した後は、もはや撤回の余地がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 証拠調べ開始後に証拠の申出を撤回するには、相手方当事者の同意を要する。証拠調べが終了した後は、もはや撤回の余地はない(最判昭32.6.25)。

    解説

  • 11

    裁判所は、当事者尋問を職権ですることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法207条1項前段。

    解説

  • 12

    裁判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法215条1項。

    解説

  • 13

    文書の証拠調べの方法について、その記載内容ではなく、その紙質、筆跡等を検査する場合は、検証による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 文書の記載内容ではなく、その紙質、筆跡等を証拠資料とすることは、検証による。

    解説

  • 14

    裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法237条。

    解説

  • 15

    文書を所持し文書提出義務を負う第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、その第三者を過料に処することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法225条1項。

    解説

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