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民事訴訟法 第4章 第1審の審理-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/05)

  • 判決をするには、必ず口頭弁論を経なければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    判決をするには、必ず口頭弁論を経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 特別の規定がある場合には、口頭弁論を経ずに判決をすることができる(e.g.民訴78条、140条、256条2項、290条、313条、319条、355条1項、359条)。

    解説

  • 2

    弁論の更新は、当事者双方が出席することを要し、各自で自己の弁論の結果を陳述しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 弁論の更新は、当事者双方が出席することを要せず、一方当事者が出席し、双方の従前の弁論結果を陳述すれば足りる(最判昭31.4.13)。

    解説

  • 3

    裁判所が時機に後れた攻撃防御方法の却下の決定をするには、当事者の申立てを要し、職権でこれを行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法157条1項。

    解説

  • 4

    裁判所は、口頭弁論の制限、分離及び併合について、職権ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法152条1項。

    解説

  • 5

    当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 陳述擬制が認められるのは、原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときである(民訴158条)。

    解説

  • 6

    準備書面には、当事者又は代理人が記名押印しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟規則2条1項柱書。

    解説

  • 7

    訴えの提起を予告する通知を書面でした場合、予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の趣旨及び原因を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 予告通知の書面には、紛争の要点を記載すれば足りる(民訴132条の2第3項)。

    解説

  • 8

    準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続において、裁判所は、手続を終了又は終結するにあたり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法165条1項・170条5項。

    解説

  • 9

    裁判所が、書面による準備手続、弁論準備手続、及び準備的口頭弁論を行うに当たっては、当事者の意見を聴かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 準備的口頭弁論を行うにあたっては、当事者の意見聴取は不要である(民訴164条、168条、175条参照)。

    解説

  • 10

    当事者本人が当事者尋問において陳述した事実は、口頭弁論において主張したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 弁論主義の第1テーゼから、当事者が当事者尋問(民訴207条)で陳述した事実は、証拠資料であり訴訟資料ではないから、口頭弁論において主張したものとはみなされない。

    解説

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