zuknow learn together

新しい教材を作成

民事訴訟法 第1章 訴訟の主体

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/04)

  • 小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、小切手の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、小切手の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、その「支払地」を管轄する裁判所に提起することができる(民訴5条2号)。

    解説

  • 2

    当事者間に管轄についての専属的合意がある場合には、応訴管轄が生じることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 専属的合意と専属管轄とは異なる。そして、専属管轄を除けば、応訴管轄が生じる(民訴12条、13条)。

    解説

  • 3

    裁判所の管轄は、訴訟係属の時を標準として定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法15条。

    解説

  • 4

    管轄権を有する裁判所は、管轄権を有しない裁判所に対して、訴訟の全部又は一部を移送することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 管轄権を有しない裁判所に移送することができる場合がある(民訴18条、19条1項参照)。

    解説

  • 5

    簡易裁判所が、その管轄に属する訴訟の全部を職権でその所在地を管轄する地方裁判所に移送した場合、当事者はその移送の決定に対しては不服を申し立てることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法21条。

    解説

  • 6

    法人でない社団でも、代表者の定めがあれば、その名において原告となり、又は被告となることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民事訴訟法29条。

    解説

  • 7

    未成年者は、親権者の同意を得れば、自ら訴訟行為をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法31条。

    解説

  • 8

    法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければその効力を生じないが、通知の前に相手方がそれを知っていた場合には、通知しなくても、消滅の効力を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 法定代理権の消滅は、相手方が法定代理権の消滅を知っている場合でも、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない(民訴36条1項、大判昭16.4.5)。

    解説

  • 9

    訴訟代理人が反訴の提起をするには、特別の委任を受けることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 民事訴訟法55条2項1号。

    解説

  • 10

    訴訟代理人の事実に関する陳述について、当事者は、いつでもこれを取り消し又は更正することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が「直ちに」取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない(民訴57条)。

    解説

56979

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ