zuknow learn together

新しい教材を作成

商業登記法 第10章 外国会社

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/04)

  • 外国会社の登記においては,外国会社の設立の準拠法を登記しなければならない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    外国会社の登記においては,外国会社の設立の準拠法を登記しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 外国会社の登記においては,外国会社の設立の準拠法を常に登記しなければならない(会社933条2項1号)。

    解説

  • 2

    外国会社が初めて日本における代表者を定め,営業所を設置しない場合の外国会社の登記の登録免許税は,金9万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 外国会社が初めて日本における代表者を定め,営業所を設置しない場合の外国会社の登記の登録免許税は,申請件数1件につき金6万円である(登免税別表第一.24.(3)ロ)。

    解説

  • 3

    日本において取引を継続してしようとする外国会社が,日本に営業所を設けなかった場合は,日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地に,外国会社の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 日本に営業所を設けなかった場合は,日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(会社933条1項1号),日本に営業所を設けた場合は,当該営業所の所在地(同条同項2号)に外国会社の登記を申請する。

    解説

  • 4

    外国会社の登記の申請について,日本における代表者が住所不明で連絡が取れない場合は,外国会社の本国における代表者名義で登記を申請する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 本肢の場合,新たに日本における代表者を選任し,その者から登記の申請をすべきであり,外国会社の本国における代表者名義で登記を申請することはできない(昭44.1.14民事甲32号回答)。

    解説

  • 5

    外国会社の日本における代表者は,必ず印鑑を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原則として提出しなければならない(商登20条1項)。ただし,代表者が外国人の場合には,必ずしも印鑑を提出する必要はない。その場合,署名が本人のものであることの本国官憲の証明書が必要である(昭48.1.29民事四821号通達)。

    解説

56909

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ