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商業登記法 第9章 組織再編-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/04)

  • 株式会社が合名会社に組織変更をした場合,組織変更後の合名会社について申請する登記の登録免許税は,金3万円である。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社が合名会社に組織変更をした場合,組織変更後の合名会社について申請する登記の登録免許税は,金3万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合名会社又は合資会社に組織変更をする場合の登録免許税は,金6万円である(登免税別表第一.24.(1)ホ)。

    解説

  • 2

    株式会社が組織変更した場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは,同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社が組織変更した場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは,同時にしなければならない(商登78条1項)。

    解説

  • 3

    株式会社が組織変更した場合の組織変更後の持分会社についてする登記の申請書には,組織変更計画書及び定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社が組織変更した場合の組織変更後の持分会社についてする登記の申請書には,組織変更計画書及び定款を添付しなければならない(商登77条1号,2号)。

    解説

  • 4

    吸収合併をした場合,消滅会社の本店の所在地における解散の登記の申請は,消滅会社の代表者が消滅会社を代表して申請する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 存続会社の代表者が消滅会社を代表して行う(商登82条1項,108条3項,115条1項,124条)。

    解説

  • 5

    合名会社が存続会社となる吸収合併をした場合に,当該合名会社がする変更登記においては,合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店をも登記しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 商業登記法108条,79条。

    解説

  • 6

    合名会社が,吸収合併存続会社となる場合の吸収合併による変更の登記の申請書には,吸収合併契約書の添付を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合名会社が,吸収合併存続会社となる場合の吸収合併による変更の登記の申請書には,吸収合併契約書を添付しなければならない(商登108条1項1号)。

    解説

  • 7

    新設合併設立株式会社においてする新設合併による設立の登記の申請書には,新設合併契約書及び定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 新設合併設立株式会社においてする新設合併による設立の登記の申請書には,新設合併契約書及び定款を添付しなければならない(商登81条1号,2号)。

    解説

  • 8

    新設合併による株式会社の解散の登記の申請書には,代理人によって登記を申請する場合であっても,添付書面は一切不要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 新設合併による解散の登記の申請書には,代理人によって登記を申請する場合であっても,添付書面は一切不要である(商登82条4項,108条3項,115条1項,124条前段)。

    解説

  • 9

    本店の所在地においてする吸収合併及び新設合併による解散の登記の登録免許税は,いずれの場合においても,申請件数1件につき,金3万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 本店の所在地においてする合併による解散の登記の登録免許税は,申請件数1件につき,金3万円である(登免税別表第一.24.(1)ソ)。

    解説

  • 10

    新設合併による合名会社の設立の登記の登録免許税は,申請件数1件につき,金6万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 新設合併による合名会社又は合資会社の設立の登記の登録免許税は,申請件数1件につき,金6万円である(登免税別表第一.24.(1)ロ)。

    解説

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