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商業登記法 第8章 持分会社-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/04)

  • 清算中の合同会社の清算人が一人の場合においても,当該合同会社を代表する清算人の氏名又は名称及び住所が登記事項となる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    清算中の合同会社の清算人が一人の場合においても,当該合同会社を代表する清算人の氏名又は名称及び住所が登記事項となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称は,清算持分会社を代表しない清算人がいる場合に限って登記事項となる(会社928条2項2号括弧書)。

    解説

  • 2

    清算持分会社は社員の加入による変更の登記を申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 清算持分会社は,新たに社員を加入させることができない(会社674条1号)ため,その旨の変更の登記を申請することはできない。

    解説

  • 3

    合名会社を代表する社員が法人の場合,合名会社の設立の登記の申請書には,社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が記載された定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合名会社を代表する社員が法人である場合には,社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項となる(会社912条7号)が,その場合でも当該事項を定款に定める必要はない(会社576条1項参照)。

    解説

  • 4

    合資会社の有限責任社員については有限責任社員である旨が登記事項となるが,無限責任社員について無限責任社員である旨は登記事項とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合資会社においては,社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別が登記事項となる(会社913条6号)。

    解説

  • 5

    合同会社の社員に対して出資の払戻しをした場合に,資本金の額の減少の登記を申請するときの申請書には,資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合同会社の資本金の増加又は減少による変更の登記の申請書には,資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない(商登規92条・61条5項)。

    解説

  • 6

    持分会社の設立の登記の申請書には,社員の就任の承諾を証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社の設立の登記の申請書に社員の就任の承諾を証する書面を添付しなければならないとする旨の規定はない(商登94条,111条,118条参照)。

    解説

  • 7

    持分会社の設立の登記の申請書に添付する定款は,当該会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が認証したものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社の定款は,株式会社の定款(会社30条1項)と異なり,公証人による定款の認証を要せず,作成によりその効力を生じる。

    解説

  • 8

    持分会社が定款の変更により別の種類の持分会社となった場合,種類変更後の持分会社についてする設立の登記の申請書には,変更後の持分会社の定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社が定款の変更により別の種類の持分会社となった場合,種類変更後の持分会社についてする設立の登記の申請書には,変更後の持分会社の定款を添付しなければならない(商登105条,113条,122条参照)。

    解説

  • 9

    清算持分会社が解散後最初にする清算人の登記の申請書には,常に定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算持分会社が解散後最初にする清算人の登記の申請書に定款を添付しなければならないのは,法定清算人又は定款で定める者が清算人に就任した場合に限られる(商登99条1項1号,2号)。

    解説

  • 10

    持分会社が定款の変更により別の種類の持分会社となった場合,種類変更前の持分会社についてする解散の登記の申請書には,代理人により申請する場合でも何らの書面の添付を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社が定款の変更により別の種類の持分会社となった場合,種類変更前の持分会社の解散の登記の申請書には,代理人により申請するときの委任状を含め,一切の書面の添付を要しない(商登106条2項,113条3項,122条3項)。

    解説

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