zuknow learn together

新しい教材を作成

商業登記法 第7章 解散・清算

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/04)

  • 株式会社の解散の登記の登録免許税は,申請件数1件につき,金3万円である。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    株式会社の解散の登記の登録免許税は,申請件数1件につき,金3万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登録免許税法別表第一.24.(1)ソ。

    解説

  • 2

    解散後2か月を経過しない日を清算結了日とする登記申請は受理されず,却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債権者への債権申出期間は,知れたる債権者の有無にかかわらず2か月を下回ることができない(会社499条1項ただし書)からである(昭33.3.18民甲572号回答)。

    解説

  • 3

    利害関係人の申立てによる裁判所の解散命令で株式会社が解散した場合,株式会社は当該解散の登記を申請することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 解散を命ずる裁判の場合は,裁判所書記官が解散の登記を嘱託するため,当該会社から申請することを要しない(会社937条1項3号ロ参照)。

    解説

  • 4

    株式会社は定款で定めた解散事由の発生により解散した場合,解散の登記の申請書には,解散事由を証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該場合,解散事由の存在は登記記録から明らかであるため,解散事由を証する書面の添付を要しない。なお,「解散事由の発生を証する書面」を添付しなければならない(商登71条2項)。

    解説

  • 5

    会社が解散の登記をしたときは,当該会社の支配人の登記は登記官の職権で抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社が解散の登記をしたときは,登記官は職権で支配人の登記を抹消しなければならない(商登規59条)。

    解説

  • 6

    監査役設置会社である清算株式会社の場合において,監査役として登記されている者を清算人に選任したときは,清算人としてもその氏名の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算株式会社が監査役設置会社である場合,当該会社の監査役は,清算人を兼ねることができない(会社491条・335条2項)ため,その旨の登記を申請することはできない。

    解説

  • 7

    定款で定める者が清算人となる場合,清算人の就任による変更の登記の申請書には,当該清算人が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 定款で定める者が清算人になる場合,当該変更の登記の申請書には,被選任者が清算人への就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない(商登73条2項)。

    解説

  • 8

    清算人会設置会社がする清算結了の登記の申請書には,決算報告の承認に係る清算人会の議事録を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算結了の登記の申請書には,決算報告の承認に係る清算人会議事録の添付を要する旨の規定はない。

    解説

  • 9

    清算株式会社の清算人は,定款に別段の定めがないときは,選任後2年以内に終了する清算事務年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時を退任日付とする退任の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算人の任期は法定されておらず,定款又は株主総会の選任決議において特段の定めがない限り,清算の結了までが任期となる。

    解説

  • 10

    解散した株式会社が継続の登記を申請する場合において,解散及び清算人就任の登記が未了のときは,会社継続の登記の前提として,解散及び清算人就任の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 解散した株式会社が,解散及び清算人就任の登記が未了である場合には,会社継続の登記の前提として,解散及び清算人就任の登記を申請しなければならない(昭39.1.29民事甲206号通達)。

    解説

56610

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ