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商業登記法 第5章 機関-03

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/03)

  • 株式会社が定款に会計参与を置く旨を定める決議をした場合において,その旨の登記を申請するには,当該会社は監査役設置会社でなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社が定款に会計参与を置く旨を定める決議をした場合において,その旨の登記を申請するには,当該会社は監査役設置会社でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社は,定款の定めによって,他の機関の設置の有無にかかわらず,任意に会計参与を置くことができる(会社326条2項)。

    解説

  • 2

    会計参与設置会社であるときは,会計参与設置会社である旨並びに会計参与の氏名又は名称及び会計参与による計算書類等の備置きの場所の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会計参与設置会社であるときは,会計参与設置会社である旨並びに会計参与の氏名又は名称及び会計参与による計算書類等の備置きの場所の登記を申請しなければならない(会社911条3項16号)。

    解説

  • 3

    株式会社において一時会計参与の職務を行うべき者が選任された場合には,当該会社は,一時会計参与の職務を行うべき者の就任による変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 裁判所が,一時会計参与の職務を行うべき者を選任した場合(会社346条2項)には,裁判所書記官が,職権で,遅滞なく,会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託する(会社937条1項2号イ)。

    解説

  • 4

    監査役が3名以上いる株式会社は,社外監査役である者について社外監査役である旨の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 監査役会設置会社ではない場合,監査役が3名以上いる場合であっても,社外監査役を置かなければならないわけではなく,その旨の登記を申請する必要もない(会社911条3項17号参照)。

    解説

  • 5

    特別取締役による議決の定めの設定の登記の申請書には,当該定めの設定に係る株主総会の議事録を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 特別取締役による議決の定めの設定は,取締役会によって定めることができる(会社373条1項)ため,特別取締役による議決の定めの設定の登記の申請書には,当該定めの設定に係る取締役会議事録を添付すれば足りる(商登46条2項)。

    解説

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