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商業登記法 第5章 機関-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/03)

  • 株式会社の取締役が保佐開始の審判を受けた場合は,当該取締役の資格喪失を退任事由として取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社の取締役が保佐開始の審判を受けた場合は,当該取締役の資格喪失を退任事由として取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 取締役が保佐開始の審判を受けた場合には,取締役はその資格を喪失し(会社331条1項2号),資格喪失を退任事由として取締役の退任による変更の登記を申請する必要がある。

    解説

  • 2

    委員会設置会社でない株式会社は,取締役の氏名並びに代表取締役の氏名及び住所の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 委員会設置会社でない株式会社は,取締役の氏名並びに代表取締役の氏名及び住所の登記を申請しなければならない(会社911条3項13号,14号)。

    解説

  • 3

    会社法上の公開会社でない会社が監査役会設置会社である場合には,取締役会設置会社である旨の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 監査役会設置会社は,取締役会を置かなければならないため,取締役会設置会社である旨の登記を申請しなければならない(会社911条3項15号)。

    解説

  • 4

    資本金の額が金1億円以下の株式会社における取締役の就任及び退任による変更の登記の登録免許税は,金3万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 資本金の額が金1億円以下の会社における取締役の就任及び退任による変更の登記の登録免許税は,申請件数1件につき金1万円である(登録免許税別表第一.24.(1)カ括弧書)。

    解説

  • 5

    権利義務を承継している取締役を株主総会の決議によって解任した場合は,取締役の解任による変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 権利義務承継役員は,法が特に認めた地位であるので,辞任も解任もすることができない(昭35.10.20民事四197号回答,昭34.9.23民甲2136号回答)。

    解説

  • 6

    取締役(取締役会設置会社においては代表取締役)の就任が再任である場合は,商業登記規則61条2項,3項の印鑑証明書の添付が不要となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該場合は,商業登記規則61条2項,3項の印鑑証明書の添付が不要となる(商登規61条2項括弧書)。

    解説

  • 7

    権利義務承継取締役を代表取締役に選定したことによる変更の登記を申請することはできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(昭39.10.3民事甲3197号回答)。

    解説

  • 8

    会計参与の就任による変更の登記の申請書には,会計参与が法人でないときは,公認会計士又は税理士であることを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会計参与が法人ではないときは,会計参与が公認会計士又は税理士であることを証する書面を添付しなければならない(商登54条2項3号)。

    解説

  • 9

    監査役の就任による変更の登記の申請書には,監査役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 就任を承諾したことを証する書面は添付しなければならない(商登54条1項)が,当該書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する必要はない。

    解説

  • 10

    監査役設置会社が,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた場合には,監査役の退任による変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該旨を定めた場合であっても,監査役の任期は満了しない(会社336条4項参照)。したがって,監査役の退任による変更の登記を申請する必要はない。

    解説

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