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商業登記法 第3章 募集株式の発行等

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/02)

  • 株式会社が,その処分する自己株式を引き受ける者の募集をした場合には,金銭の払込みがあったときでも当該自己株式の処分による変更の登記の申請を要しない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社が,その処分する自己株式を引き受ける者の募集をした場合には,金銭の払込みがあったときでも当該自己株式の処分による変更の登記の申請を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社が処分する自己株式を引き受ける者の募集をした場合は,登記事項に変更が生じないため,変更の登記は不要である(商登56条参照)。

    解説

  • 2

    募集株式の発行による変更の登記の登録免許税は,増加した資本金の額×1000分の10である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 増加した資本金の額×1000分の7(これによって計算した税額が3万円に満たないときは,金3万円)(登免税別表第一.24.(1)ニ)である。

    解説

  • 3

    将来の発行可能株式総数の増加変更を条件に,当該増加変更後の発行可能株式総数の範囲内で募集株式の発行による変更の登記を申請できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 申請できる(昭34.8.29民事甲1923号回答)。

    解説

  • 4

    金銭を募集株式の出資の目的とする場合には,募集株式の発行による変更の登記の申請書に,払込金保管証明書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 代表取締役の作成による、金額を証明する書面に払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを合綴したもの等を添付することも可能である(平18.3.31民商782号通達)。

    解説

  • 5

    募集株式の発行について現物出資がある場合に,検査役が選任されたときは,検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 募集株式発行で現物出資がある場合に,検査役が選任されたときは,検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類(商登56条3号イ)を添付しなければならない。

    解説

  • 6

    募集株式の発行による変更登記は,払込期日を定めた場合は当該期日から2週間以内に,本店の所在地において申請することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法915条1項,2項。

    解説

  • 7

    募集株式発行による変更登記の申請書には,金銭出資のみの場合でも,資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該場合の申請書には,出資財産の種類にかかわらず,資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない(商登規61条5項,平19.1.17民商91号通達参照)。

    解説

  • 8

    株主割当てによる募集株式の発行の登記を申請する場合,登記申請書に記載すべき登記の事由には,株主割当てである旨の記載をすることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記の事由には「募集株式の発行」とする旨の記載をすれば足り,「株主割当て」の記載は不要である。

    解説

  • 9

    募集株式の発行について現物出資がある場合でも,現物出資財産について定められた価額の総額が500万円を超えないときは,検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付しなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社207条9項2号。

    解説

  • 10

    募集株式を引き受けようとする者が,その総数の引受けを行う契約を締結した場合でも,募集株式の発行による変更の登記の申請書には,募集株式の引受けの申込みを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該場合は,その総数の引受けを行う契約を証する書面を添付しなければならず,募集株式の引受けの申込みを証する書面の添付を要しない(商登56条1号)。

    解説

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