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商業登記法 第1章 設立

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/07/01)

  • 株式会社の設立の登記の申請書に添付する定款は,公証人の認証を受けたものでなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社の設立の登記の申請書に添付する定款は,公証人の認証を受けたものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社の設立の登記の申請書に添付する定款は,公証人の認証を受けたものでなければならない(会社30条1項)。

    解説

  • 2

    株式会社の設立の登記の申請書には,発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載がされている定款を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 定款に,発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載がない場合には,発起人全員の同意があったことを証する書面を添付することになる(商登47条3項)。

    解説

  • 3

    現物出資財産について定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合には,株式会社の設立の登記の申請書に,検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該場合には,現物出資財産についての検査役の調査を要しないため(会社33条10項1号),検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付する必要はない(商登47条2項3号参照)。

    解説

  • 4

    株式会社の設立の登記の登録免許税は,資本金の額×1000分の7(これによって計算した税額が15万円に満たないときは金15万円)である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登録免許税法別表第一.24.(1)イ。

    解説

  • 5

    選任した設立時会計参与が法人でない場合,株式会社の設立の登記の申請書には,その者が公認会計士又は税理士であることを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 法人でない者を設立時会計参与に選任した場合には,その者が公認会計士又は税理士であることを証する書面を添付しなければならない(商登47条2項11号ロ,ハ)。

    解説

  • 6

    設立時会計監査人を選任した場合でも,株式会社の設立の登記の申請書には,その者が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 設立時会計監査人を選任した場合には,当該会社の設立の登記の申請書には,その者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない(商登47条2項11号イ)。

    解説

  • 7

    株式会社の設立に際して株主名簿管理人を置いた場合,当該会社の設立の登記の申請書には,その者との契約を証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社の設立に際して株主名簿管理人を置いた場合には,当該会社の設立の登記の申請書には,その者との契約を証する書面を添付しなければならない(商登47条2項6号)。

    解説

  • 8

    発起設立の場合には,設立時取締役を定めた定款を添付して株式会社の設立の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 発起設立の場合における設立時取締役の選任は,定款で定めることも可能である(会社38条3項)ので,設立時取締役を定款で定めた場合,設立の登記の申請書には,当該定款を添付しなければならない(商登規61条1項)。

    解説

  • 9

    設立における出資に係る財産が金銭のみである場合は,設立登記の申請書に資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面の添付を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 原則は添付しなければならないが,出資に係る財産が金銭のみである場合には,当分の間,当該書面の添付を要しないものとされている(平19.1.17民商91号通達)。

    解説

  • 10

    募集設立の場合,株式会社の設立の登記の申請書には,発起人及び設立時募集株式の引受人によって払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 商業登記法47条2項5号括弧書(払込金保管証明書のことである)。

    解説

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