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商法 第11章 外国会社

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/27)

  • 外国会社は,日本における代表者を定めれば,日本において取引を継続してすることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    外国会社は,日本における代表者を定めれば,日本において取引を継続してすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 日本における代表者を定め(会社817条1項前段),かつ,外国会社の登記をする(会社818条1項,933条以下)。

    解説

  • 2

    外国会社の日本における代表者のうち少なくとも1人以上は,日本に住所を有する日本国籍を有する者でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 外国会社の日本における代表者は,そのうち1人以上は,日本に住所を有する者でなければならない(会社817条1項後段)。しかし,日本国籍を有する者でなければならないわけではない。

    解説

  • 3

    すべての外国会社は,貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限られる(会社819条1項括弧書,2項)。

    解説

  • 4

    公告方法を定めていない外国会社の公告方法は,官報に掲載する方法となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 外国会社は,公告方法として,会社法939条1項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる(会社939条2項)。そして,公告方法を定めていない外国会社の公告方法は,官報に掲載する方法とする(同条4項)。

    解説

  • 5

    外国会社の登記をした外国会社は,日本における代表者の全員が退任しようとするときは,債権者保護手続をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 本肢の場合,当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内(1ヶ月を下ることができない。)にこれを述べることができる旨を官報に公告し,かつ,知れている債権者には,各別にこれを催告しなければならない(会社820条1項)。

    解説

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