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商法 第10章 組織再編-01

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/27)

  • 株式会社が事業の全部を譲渡する場合において,株式買取請求をした株主はいつでも,その請求を撤回することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社が事業の全部を譲渡する場合において,株式買取請求をした株主はいつでも,その請求を撤回することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「当該株式会社の承諾を得た場合に限り」,その請求を撤回することができるのであり(会社469条6項),いつでも撤回することができるわけではない。

    解説

  • 2

    組織変更は,組織変更前の会社について解散の登記,組織変更後の会社について設立の登記をした時にその効力を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 組織変更は,組織変更計画において定められた効力発生日にその効力を生じる(会社745条,747条)。

    解説

  • 3

    合名会社は,組織変更をして株式会社となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合名会社は,組織変更をして株式会社となることができる(会社2条26号参照)。

    解説

  • 4

    組織変更をする株式会社の株主は,当該会社に対し,株式買取請求をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 組織変更をする株式会社は,「総株主の同意」を得なければならないので,組織変更をする株式会社において反対株主は存在せず反対株主の株式買取請求は問題とならない。

    解説

  • 5

    株式会社を消滅会社とする吸収合併をする場合において,当該吸収合併に反対する消滅株式会社の株主は,常に,自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該吸収合併契約の承認について総株主の同意が必要な場合は,買取請求をすることはできないので,常にできるわけではない(会社783条2項,785条1項参照)。

    解説

  • 6

    株式会社を存続会社とする吸収合併をする場合,当該存続株式会社の債権者は,吸収合併について異議を述べることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる。存続株式会社のすべての債権者は,存続株式会社に対し,吸収合併について異議を述べることができる(会社799条1項1号)。

    解説

  • 7

    吸収合併は,吸収合併契約で定めた効力発生日に効力を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 吸収合併存続会社は,「吸収合併契約において定めた効力発生日」に,吸収合併消滅会社の権利義務を承継する(会社750条1項,752条1項)。

    解説

  • 8

    吸収合併消滅会社は,合併契約を締結した後,吸収合併の効力発生日を変更することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 吸収合併消滅会社は,存続会社との合意により,吸収合併の効力発生日を変更することができる(会社790条1項)。

    解説

  • 9

    合名会社と合資会社を消滅会社として,株式会社を設立会社とする新設合併をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 合併の当事会社及び設立会社についての制限はない。したがって,本問のような新設合併もすることができる(会社2条28号,748条参照)。

    解説

  • 10

    株式会社を設立会社とする新設合併をする場合には,必ず,新設合併契約について新設合併消滅株式会社の株主総会の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式会社を設立会社とする新設合併をする場合においては,略式組織再編及び簡易組織再編ともに認められていない(会社804条,805条参照)。

    解説

  • 11

    株式会社を存続会社とする吸収合併をする場合において,当該吸収合併に反対する存続株式会社の株主は,自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(会社797条1項)。

    解説

  • 12

    新設合併をする場合には,すべての消滅会社の債権者が当該吸収合併について異議を述べることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法810条1項1号,813条2項。

    解説

  • 13

    株式会社を分割会社とする吸収分割をする場合において,当該吸収分割に反対する分割株式会社の株主は,自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 分割株式会社における簡易手続の場合を除き,自己の有する株式を買い取ることを請求することができる(会社785条1項柱書,2号)。

    解説

  • 14

    株式会社を分割会社とする吸収分割をする場合,吸収分割の効力発生日を変更することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 分割株式会社は,承継会社との合意により,効力発生日を変更することができる(会社790条1項)。

    解説

  • 15

    株式会社を承継会社とする吸収分割をする場合,承継株式会社の債権者は吸収分割について異議を述べることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる。承継株式会社のすべての債権者は,承継株式会社に対し,吸収分割について異議を述べることができる(会社799条1項2号)。

    解説

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