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商法 第9章 持分会社-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/27)

  • 持分会社は,社員が後見開始の審判を受けた場合においても退社しない旨を定めることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    持分会社は,社員が後見開始の審判を受けた場合においても退社しない旨を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社は,「その社員が後見開始の審判を受けた場合においても退社しない」旨を定めることができる(会社607条2項)。

    解説

  • 2

    合名会社を退社した社員は,その登記をする前に生じた合名会社の債務について,その債務の全額を弁済する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合名会社を退社した社員は,その登記をする前に生じた合名会社の債務について,「従前の責任の範囲内で」,これを弁済する責任を負う(会社612条1項)。

    解説

  • 3

    合同会社の社員は,定款を変更してその出資の価額を減少する場合に限り,出資の払戻しを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 合同会社の社員は原則,出資の払戻しを請求することができないが,定款を変更してその出資の価額を減少する場合に限り,出資の払戻請求ができる(会社632条1項)。

    解説

  • 4

    定款で定めた存続期間が満了して,解散した持分会社を継続する場合に,継続について同意しなかった社員は,持分会社が継続することとなった日に退社する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社を継続することについて同意しなかった社員は,持分会社が継続することとなった日に,退社する(会社642条2項)。

    解説

  • 5

    設立しようとする持分会社が合名会社である場合,定款に,その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載又は記録しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 合名会社は,社員の全部が無限責任社員であるので,定款に,その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載又は記録しなければならない(会社576条2項)。

    解説

  • 6

    合資会社の財産をもってその債務を完済することができない場合には,合資会社の有限責任社員は,出資をすべて履行していたときでも,当該会社の債務を弁済する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合資会社の有限責任社員は,「既に持分会社に対し履行した出資の価額を除き」その出資の価額を限度として,持分会社の債務を弁済する責任を負う(会社580条2項)。

    解説

  • 7

    業務を執行する有限責任社員は,業務を執行する社員の全員の承諾があれば,その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「業務を執行する」有限責任社員は,「他の社員」の全員の承諾がなければ,その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない(会社585条1項)。

    解説

  • 8

    合資会社が損失のてん補のためにその資本金の額を減少する場合,債権者保護手続を要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「合名会社又は合資会社」が資本金の額を減少する場合には,債権者保護手続を要しない。(会社627条参照)。

    解説

  • 9

    合同会社は,利益の配当により社員に対して交付する配当額が,当該利益の配当をする日における利益額を超える場合であっても,当該配当をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 合同会社は,利益の配当により社員に対して交付する配当額が,当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には,当該利益の配当はできない(会社628条前段)。

    解説

  • 10

    清算合名会社は,清算の開始原因に該当することとなった後,遅滞なく,当該会社の債権者に対し,2か月以内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し,かつ,知れている債権者には各別にこれを催告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算合名会社及び清算合資会社においては,当該公告及び催告は不要である(会社660条1項括弧書)。

    解説

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