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商法 第9章 持分会社-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/27)

  • 持分会社の定款は,公証人の認証を受けることを要しない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    持分会社の定款は,公証人の認証を受けることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社においては,社員になろうとする者が作成した定款は,公証人の認証を受けることを要しない。

    解説

  • 2

    合同会社の社員は,金銭以外の財産を出資の目的とすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 金銭に限られているわけではない(会社576条1項6号括弧書参照)。

    解説

  • 3

    持分会社は,その本店及び支店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社は,その「本店の所在地」において設立の登記をすることによって成立する(会社579条,912条-914条)。株式会社も同様である(会社49条,911条)。

    解説

  • 4

    持分会社が当該会社の持分を取得した場合,当該会社は,相当の期間内にその持分を処分しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社が当該会社の持分を取得した場合には,当該持分は,当該会社がこれを取得した時に消滅する(会社587条2項)。

    解説

  • 5

    業務を執行する社員を定款で定めた場合には,定款に別段の定めがあるときを除き,当該社員は,いつでも辞任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業務を執行する社員を定款で定めた場合には,定款に別段の定めがあるときを除き,当該社員は,正当な事由がなければ,辞任することができない(会社591条4項)。

    解説

  • 6

    業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重過失があったときは,当該有限責任社員は,連帯して,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法597条のとおりである。

    解説

  • 7

    持分会社は,定款の定めがなくても,社員の互選によって,業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社は,「定款」又は「定款の定めに基づく社員の互選」によって,業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる(会社599条3項)。

    解説

  • 8

    合名会社の社員の加入は,当該社員に係る定款の変更をした時に,その効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法604条2項。

    解説

  • 9

    持分会社の成立後に加入した社員は,その加入前に生じた持分会社の債務については,これを弁済する責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社の成立後に加入した社員は,その加入前に生じた持分会社の債務についても,これを弁済する責任を負う(会社605条)。

    解説

  • 10

    各社員は,やむを得ない事由があるときは,いつでも,退社することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 持分会社の各社員は,「やむを得ない事由があるとき」は,いつでも,退社することができる(会社606条3項)。

    解説

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