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労務系の用語について

カード 16枚 作成者: Umintyo (作成日: 2013/10/21)

  • カルテル

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教材の説明:

経営とは密接にかかわる、人事・労務系の用語集です。

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  • 1

    カルテル

    補足(例文と訳など)

    答え

    • カルテルは、競争を避けるため、業界の中で生産量や価格等を調整し、協定で決めてしまうこと。カルテルは理容業など一部の業界を除いて独占禁止法で禁止されている。

    解説

  • 2

    ストックオプション

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ストックオプションは、会社が役員や従業員に対してあらかじめ決めた価格で、将来会社の株式を買える権利を与える制度。日本では1997年の商法改正でストックオプションの制度が開始。ストックオプションは「自社株購入権」と言われることもある。業績が上がって株価が上がり、権利行使できる株価を上回れば上回った分だけ本人の利益となるので、ストックオプションは社員の業績向上に対する意欲を向上させる効果がある。

    解説

  • 3

    ハローワーク

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ハローワークは地域の総合的雇用サービス機関です。仕事を探している方と事業主の方へ下記の情報を提供するのがハローワークのサービスです。

    解説

  • 4

    公正取引委員会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公正取引委員会は、独占禁止法が遵守されるように企業の活動を監視する政府機関。独占禁止法違反行為の調査/摘発/排除や他の省庁の経済立法に対する調整を行う。公正取引委員会は、内閣総理大臣の管轄下にあるが、厳正中立的な運用がされ、内閣から独立して職権が行使できる機関となっている。

    解説

  • 5

    失業保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般に失業保険と言われているのは、正式には雇用保険のことです。会社勤めをしていた方が失業したときに、雇用保険の失業給付を受けられるので、通常失業保険と呼ばれる事も多くなっています。

    解説

  • 6

    年俸制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年俸制は、年功序列の給与制度の持つデメリットを解消するために生まれた制度。年功序列ではいくら能力があっても昇給、昇格になかなか結びつかず、若手社員のやる気がそがれてしまうというデメリットがある。年俸制ではこのデメリットを解消するために、個人の能力に応じて給与を支払う。従って、従来の給与制度と比較して、年俸制のもとでは同年代でも給与にかなりの差がつくことがある。

    解説

  • 7

    年功序列

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年功序列は、学歴別に決まった初任給を基礎に、勤続年数や年齢によって賃金があがっていく給与体系のこと。定年までの雇用を保証する終身雇用制と並ぶ日本的経営の1つ。ただし、年功序列制度のもとでは、能力がすぐれていても昇給に結びつかないので、組織の硬直化をもたらすデメリットがあり、現在では企業の生産性を高めるために年功序列制度そのものを見直す企業が多くなっている。

    解説

  • 8

    早期退職制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 早期退職制度とは、退職金等の給付内容を優遇し、定年前に退職を促す制度のこと。早期退職優遇制度や早期退職勧奨制度とも言われる。過去、終身雇用を基本としてきた日本企業だが、競争力の強化のために、早期退職制度で人員削減を図る企業は多数にのぼる。

    解説

  • 9

    独占禁止法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独占禁止法は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。「私的独占」とは既に一定のシェアを持つ業者同士が共謀して、新しく参入した業者に対してその活動を妨害すること。「不当取引」とは例えば有力企業が商品価格を非常に下げ、他の企業からシェアを奪うこと。独占禁止法はこのような行為を防止するための法律である。

    解説

  • 10

    男女雇用機会均等法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女雇用機会均等法は、男女の雇用機会及び待遇等を平等にすることを定めた法律。男女雇用機会均等法が施行されたのは、1986年。1999年の改正時には、募集/採用、配置/昇進での女性差別を禁止し、職場でのセクシャルハラスメントの防止を事業主に義務づけた。

    解説

  • 11

    終身雇用

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 終身雇用は、1度会社に入ると定年まで1つの会社で勤め続けること。1つの会社で定年まで勤めることが前提になっていれば、会社への愛着がわき、忠誠心が高まることから、日本では終身雇用制度をとっていたところがほとんど。逆に、終身雇用制度のもとでは、会社も社員の忠誠心に応えて業績が悪くなっても社員の首を切るようなことはしない。終身雇用は、年功序列とともに日本型経営の1つで日本企業の活力をささえたが、現在は国際的な競争力の強化と、より若い社員のやる気を引き出す必要性から、この制度は見直されつつある。

    解説

  • 12

    継続雇用制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 継続雇用制度は2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づく雇用制度です。企業は60歳定年を迎えた社員に対して、年金支給までの雇用確保が義務づけられます。継続雇用制度のもとでは、定年を迎えた社員は一旦退職扱いとなりますが、再雇用希望者は全員再雇用されます。なお、再雇用者の給料等処遇は見直されます。

    解説

  • 13

    育児介護休業法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 育児介護休業法は、民間企業の男女労働者に、子供が1歳になるまでの最高1年間、育児のため休業することを認めるように事業主に義務づけた法律。育児休業法が1992年施行。1999年には介護部分を追加して育児介護休業法として施行。

    解説

  • 14

    雇用保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇用保険は今まで会社に勤めていた方が、何らかの理由で失業した場合に、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう給付されるもので、政府が管掌しています。

    解説

  • 15

    雇用調整

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇用調整は、不況による操業短縮などに対して行う雇用者数の調整のこと。雇用調整は残業廃止など労働時間の短縮、パートタイム労働者の再契約停止、一時帰休、希望退職などにより行われる。なお、雇用調整として社員の自宅待機や教育訓練、出向を行う際には一定条件を満たせば国から賃金の一部が支給される雇用調整助成金という制度がある。

    解説

  • 16

    5%ルール

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5%ルールは、特定の企業の株の5%以上を取得する場合、所定の期間に届ける義務が発生するという、ルールのこと。5%ルールは、一般に公表することにより、特定の投資家による不透明な株の買い集めをなくすのが狙いで、一般投資家の保護を目的としている。

    解説

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