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商法 第8章 社債

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/06)

  • 社債券を発行するには定款に発行する旨を定める必要はない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    社債券を発行するには定款に発行する旨を定める必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 募集社債に関する事項を決定する都度定めればよい(会社676条6号)。

    解説

  • 2

    社債権者集会に出席しない社債権者は,書面による議決権行使をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 行使することができる(会社726条)。

    解説

  • 3

    持分会社は,社債を発行することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 持分会社も社債を発行することができる(会社676条,2条1号,23号参照)。

    解説

  • 4

    社債管理者が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは,個別の社債権者を表示してしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 社債管理者が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは,個別の社債権者を表示することを要しない(会社708条)。

    解説

  • 5

    社債権者は,社債権者集会の日の3日前までに,議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知した上で,その有する議決権を統一しないで行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法728条1項。

    解説

  • 6

    社債権者集会の決議は,裁判所の認可を受けなければ,その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法734条1項。

    解説

  • 7

    各債権の金額が1億円以上である場合,社債管理者を定めることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法702条ただし書。

    解説

  • 8

    社債管理者は裁判上の行為をする権限を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 社債管理者は,社債に係る債権の弁済を受け又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の「裁判上」又は「裁判外」の行為をする権限を有する(会社705条1項)。

    解説

  • 9

    募集社債では,分割払込みをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法676条9号,会社法施行規則162条1号。

    解説

  • 10

    社債権者,その他の社債発行会社の債権者並びに株主及び社員は,社債発行会社の営業時間内は,いつでも,請求理由を明らかにして,社債原簿の閲覧等を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法684条2項参照。

    解説

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