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商法 第7章 解散・清算

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/06)

  • 株式会社は,株主総会の特別決議によって,いつでも,解散することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株式会社は,株主総会の特別決議によって,いつでも,解散することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法471条3号,309条2項11号。

    解説

  • 2

    株式会社に対する会社の解散の訴えによる解散判決が確定した場合には,当該株式会社はただちに法人格を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算が結了するまでは,清算の目的の範囲内においてなお存続するものとみなされる(会社476条)ため,ただちに法人格を失うわけではない。

    解説

  • 3

    定款で定めた解散事由の発生によって解散した株式会社は,解散した日から3年以上経過していても,清算が結了するまでは,株主総会の特別決議によって継続することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法473条,309条2項11号。

    解説

  • 4

    株式会社が解散した場合には,当該株式会社が消滅会社となる合併をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社が解散した場合には,当該株式会社が存続会社となる合併をすることはできないが,消滅会社となる合併をすることはできる(会社474条1号参照)。

    解説

  • 5

    株式会社は,設立無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には,清算をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法475条2号。

    解説

  • 6

    株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した時に公開会社であった清算株式会社は,監査役を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した時に公開会社又は大会社であった清算株式会社は,監査役を置かなければならない(会社477条4項,475条3号)。

    解説

  • 7

    裁判所が選任した清算人であっても,いつでも,株主総会の決議によって解任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 裁判所が選任した清算人は,株主総会の決議によって解任することはできない(会社479条1項括弧書)。

    解説

  • 8

    清算人がその職務を行うについて過失があったときは,当該清算人は,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算人がその職務を行うについて「悪意」又は「重過失」があったときは,当該清算人は,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う(会社487条1項)。

    解説

  • 9

    清算から除斥された債権者は,清算株式会社に対し,弁済を請求することができないことになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該債権者は分配がされていない残余財産に対してのみ弁済を請求することができるのであり,弁済を請求することができないわけではない(会社503条2項)。

    解説

  • 10

    清算株式会社は,当該会社の株式を無償であっても取得することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 清算株式会社は,「無償で取得する場合」及び「法務省令(会施規151条)で定める場合」に限り,当該会社の株式を取得することができる(会社509条2項)。

    解説

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